[2014年3月5日]
株式会社ニトリホールディングス
日本マイクロソフト株式会社
株式会社ニトリホールディングス（本社：札幌市北区、代表取締役社長 似鳥 昭雄、以下ニトリ）と、日本マイクロソフト株式会社(本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行／以下、日本マイクロソフト)は、ニトリのビジネスのグローバル展開を支える情報プラットフォームとして、従業員16,000名が利用する情報基盤に Office 365 の Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online を導入し利用を開始したことを発表します。
ニトリは、「お、ねだん以上」を追求する為に、単なる「小売業」ではなく、従来の「製造小売業」と呼ばれる事業モデルに、物流機能をプラスし新たなビジネスモデル「製造物流小売業」を確立させました。台湾に加え、今期よりアメリカ出店も開始しています。
「全都道府県への出店、小商圏フォーマット出店の加速、海外出店プロトタイプ作りである台湾多店化、創業以来の夢であった米国出店と、外部環境の変化以上にニトリ自らが変化革新している最中であります。今後、さらに長期にわたって今まで以上の成長を続けるためには、相反する「ローコスト運営」と「他社との差別化」を持続力ある形にて続けなくてはなりません。そのためには大きなイノベーションに取り組む必要があり、革新的なシステムを導入することが「コストを下げる」と同時に、「他社との差別化」を実現する手段のひとつになると考えておりました。
またハードの更新の煩雑さの解消IT、ガバナンスの強化、運用・管理の労力を削減し、社内システムの企画開発にIT資源を集中させることを、課題として捉えていました。
社内でのシステム開発推進やグローバル展開を加速するためにも、情報系のシステムは世界中で常時利用でき、日々進化するクラウドのシステムを利用する方が良い、と判断しました。様々なシステムを検討しましたが、特に情報共有の仕組み構築の容易さという点を評価し、Office 365の採用を決定しました。
メールではITガバナンスを強化しつつ、全世界共通のコミュニケーション基盤が確立されようとしています。Lync Onlineの活用では、現場と本部間で簡易にTV会議ができること、プレゼンス機能による無駄の排除、グループ内で同じインフラを使うことでのグローバルコミュニケーションの円滑化を期待しています。Sharepointでは、ポータル、マニュアル、FAQ、進捗管理など運用を開始し始めており、また他に期待するところとしては、簡易なものであれば海外部門含め部門自らで迅速に業務改善できることにより、IT企画要員の有効活用が可能となることです。
さらに今後スマートデバイスの活用、BYODなども海外国内問わず進めて行きたいと考えています。」とニトリ 常務執行役員 業務システム室長 金平嘉宏 氏は導入の背景について述べています。
本件の詳細は下記Webサイトを参照ください。
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/nitori.aspx
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
*Microsoft、Office 365、SharePoint、Lync は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
