警視庁と日本マイクロソフト、Security Cooperation Agreement を締結

[2014年6月27日]

 警視庁と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下日本マイクロソフト)は、Security Cooperation Agreement(日本語表記:セキュリティ協力に関する覚書、以下覚書)を締結しました。日本マイクロソフトは、安心・安全なサイバー空間の実現・維持のために警視庁と連携を強化し、サイバー攻撃発生時などを緊急時に、民間事業者の立場から技術的なアドバイスなどを提供するほか、警視庁の職員に対する技術研修の機会などを提供します。

 この覚書に基づき、日本マイクロソフトがご協力するのは主に以下の3点です。

  1. 技術情報の提供…毎月のセキュリティ更新プログラム公開と同時に、製品のセキュリティに関する情報を迅速に提供します。
  2. 緊急時の協力…大規模なサイバー攻撃発生時などにおいて警視庁と連携し、状況の分析や技術的なアドバイスを提供します。
  3. サイバーセキュリティ人材育成への貢献…警視庁の職員の方々に対し、当社製品に関する研修や、マイクロソフトが主催する国際カンファレンスへの参加などを通じた技術支援を提供します。

Security Cooperation Agreement について
マイクロソフトでは安心・安全なサイバー空間の維持に貢献するため、公的なセキュリティ機関に対して技術面での協力を提供する「Security Cooperation Agreement」プログラムをグローバルで展開しています。2014年6月現在、国内外で50以上の公的セキュリティ機関との締結実績があり、日本国内では JPCERT/CC とも同様の覚書を締結しています。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。 

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/ 

*Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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