日本マイクロソフトとNHKメディアテクノロジー、クラウドを基盤とした次世代映像制作分野で連携

[2014年11月18日]

 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行)は、株式会社NHKメディアテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:児野 昭彦、以下 NHK-MT)と、クラウドサービスを基盤とした次世代の映像制作の分野で連携することを発表します。

 NHK-MTは、同社が運営する次世代クラウド映像制作支援ツール「Coll@Board」(コラボード)においてマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」(以下Azure)を採用し、日本マイクロソフトは技術面からNHK-MTを支援します。両社は、本サービスを放送業界での活用を推進し、さらには他業種への展開を視野に入れ、営業面でも連携し、今後3年間で50プロジェクトを獲得することを目標としています。

 「Coll@Board」は、2013年11月よりNHK-MTが開発に着手し、実用化をめざし構築を行ってきたサービスであり、クラウドを使った次世代の映像制作環境を実現しています。本サービスを導入することで、現場からの素材収集、メタデータ作成、ラフ編集、プレビュー、アーカイビングなどが可能になり、迅速かつ場所を選ばない映像制作や協働作業が可能になります。

 

  NHK-MTでは、従来から培ってきた映像制作技術をクラウド基盤上に整備することで、映像コンテンツ制作に関わる多くの方が簡便に利用できるサービスの実現をめざしています。そして、映像制作のクラウド化に向けたプラットフォーム(基盤)に拡張性や将来性の観点からマイクロソフトのAzureを採用することを決定しました。NHK-MTが、Azureの採用に至った背景には、Azureは、パブリッククラウドでのプラットフォームであり、エンタープライズグレードの様々なサービス(コンピューティング、ストレージ、データ、モバイル、ネットワーク、メディア向けサービスなど)が充実していること、全世界でも多数の実績と種別ノウハウがあること、各業界に精通したパートナー企業とのエコシステムを持っていることなどがあげられます。NHK-MTは、本クラウドサービスを11月より順次本格展開致します。

 日本マイクロソフトは、NHK-MTの「放送技術と情報システム技術という2つの分野で高い技術を持ち、その強みを大いに活かしてこれまでにない新しいサービスや価値を生み出していくことに挑戦していく」という方針に共感し、同社の IT パートナーとして、技術協力や同システムの外販における営業活動連携、Azureの日本データセンターを活用したサービス展開など、マイクロソフトの強みを活かした支援を行います。

[Coll@Boardに対する日本マイクロソフトの支援内容]

Coll@Boardのクラウドプラットフォームの Azure への開発支援
Coll@Boardの大きな特徴である映像転送、エンコード、暗号化、配信(将来的にはライブも含む)に関わるクラウドプラットフォームを、マイクロソフトの Azure での設計、実装における技術協力を行います。
Coll@Boardを販売していく際の営業活動
Coll@Boardの放送業界向けの展開はもちろんのこと、教育機関や医療機関など他業種のニーズのあるところに対しての営業支援を行います。日本マイクロソフトの法人分野における産業別の営業部門などとの連携を検討していきます。

 NHK-MTと日本マイクロソフトは、Coll@Boardのサービス提供開始に向けて、共同マーケティング活動及びお客様への営業活動における連携を強化します。今回の発表内容は、2014年11月19日から21日に開催される「2014年国際放送機器展(Inter BEE 2014)」において、NHK-MTブース、日本マイクロソフトブースにおいても展示し、放送業界に向けて紹介を開始します。

 日本マイクロソフトでは、NHK-MTと今後もさらに幅広い製品・サービスによる連携を図ることで、次世代の映像編集分野での価値創出に貢献していきたいと考えています。

 株式会社NHKメディアテクノロジー:http://www.nhk-mt.co.jp/

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。 

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

 *Microsoft、AZURE は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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