リクルートキャリアと日本マイクロソフトが HRテック新ソリューションの開発に向けて連携

[2016年9月6日]

日本マイクロソフト株式会社
株式会社リクルートキャリア

株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳川昌紀)と、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也)は、HRテック新ソリューションの開発に向けて連携することで合意しました。

Evidence-Based HRM* により、働く個人と組織の可能性の最大化を実現

労働人口の減少のなか、企業はグローバル化への適応、ダイバーシティーの推進、生産性の向上、オープン・イノベーションへの挑戦が求められています。激変する経営環境に呼応して、いかにスピーディーに経営戦略と組織開発を共進してゆくかが重要な経営命題となっています。組織を素早く柔軟にリデザインし、コミュニケーションを活性化させ、変化対応する一方で、働く個人へは一人ひとりに合った働き方や職場環境を提供し、活躍を支援する必要があります。

リクルートキャリアは、株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄)の人工知能(AI)の研究所である、「Recruit Institute of Technology」とともに、最先端のテクノロジーを有する日本マイクロソフトと連携し、個人と組織の可能性を最大化させるために、Evidence-Based HRMを利活用してサービスソリューションを提供すべくソリューション開発を開始します。

日本マイクロソフトはリクルートキャリアに対し、コンサルティング部門を中心に最新テクノロジーを活用した新たなソリューション開発を支援します。具体的には、ビッグデータ分析プラットフォームサービスであるMicrosoft Azure Cortana Intelligence Suite、画像や音声の認識、自然言語によるコミュニケーションなど、人間の “認知機能”をモデル化したMicrosoft Cognitive Services、統合型情報共有クラウドサービスOffice 365、および働き方の変革に繋がるインサイトを提示する Delve Analyticsなどのクラウドサービスを活用した新ソリューションの設計、構築などを想定しています。

* Evidence-Based HRM:恣意性が排除されたデータに基づき、合理的に、かつ個人側の納得を前提に企画・推進するHRM(Human Resource Management /人的資本管理)

人材サービスとテクノロジーのリーディングカンパニーによるHRテック新ソリューションの開発

Microsoft Cognitive ServicesやDelve Analyticsなどをはじめ、大量のデータを収集、分析することで一層の生産性向上を支援する日本マイクロソフトと、創業以来一貫した人材領域における事業活動を通じ、多くの求人企業や働く個人との接点を持ち、採用から定着支援におけるソリューションと膨大なデータを保有するリクルートキャリアが、テクノロジーを利用してEvidence-Based HRMに必要なデータを収集、解析、アウトプットして人材領域の課題をソリューションへ導くHRテック新ソリューションを開発。
将来的には顧客企業にとって実効力のあるサービスを提供することを目指します。

 

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Azure、Cortana、Office 365、Delve は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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