東北地方太平洋沖地震に伴う支援と対応について(第三報)

[2011年3月22日]

日本マイクロソフト株式会社

 このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社では震災発生後、緊急情報、避難所情報、計画停電の情報、放射線情報などの提供により、アクセスが集中し高負荷状態にあるWebサイトについて、クラウドサービス(Windows Azure(TM) Platform)を活用したサイトの新規構築や複製サイト(ミラーサイト)の構築支援活動を展開しています。クラウドを活用する事で、短時間でWebサイトを構築できるほか、アクセス数の増加に応じて、サーバーの処理能力を柔軟に強化することが可能になります。また、クラウドの運用管理については、マイクロソフトが担当するため、Webサイトの所有者は、必要な情報の提供に資源を集中することができます。

文部科学省が開始した全国都道府県別の放射線モニタリングの情報提供サイト(http://www.mext.go.jp/)については、同省からの要望に基づき、3月19日より当社エンジニアが最新の情報を更新する仕組みを一日で構築し、迅速な放射能関連データの提供を支援しています。
さらに、パートナー企業各社やユーザーグループであるJAZ(Japan Windows Azure User Group)と協力の上、被災地でもある岩手県庁のWebサイトや、また東北電力や日本赤十字の各サイトなど、現在までに18件のミラーサイト構築を支援しています。Windows Azure Platformは、被災者の救済や、被災地域の復旧・復興に向けた支援活動を支える安否情報の登録や検索サービスなどを提供している企業やユーザーコミュニティにも、安定的な情報提供基盤として多く活用されつつあります。
また、シグマコンサルティング株式会社、およびサイトコア株式会社の協力のもと、当社の運営するMSN(R)における震災情報ポータル(http://feature.jp.msn.com/eastjapan_quake/index.htm)についても、Windows Azure Platformを活用したクラウド環境に構築し、震災関連情報の安定した提供を実現しています。
なお、震災発生後、これまで、Windows Azure Platformを活用して構築したWebサイトについては、(http://www.microsoft.com/japan/windowsazure)を参照下さい。
こうした震災関連情報の提供において、Webサイトへ負荷がかかっている、あるいは速やかに新たな情報提供サイトの構築を検討しているような自治体、企業や各種団体の方は、事務局 [email protected] (電子メール)までご連絡下さい。
被災地の一日も早い復旧と、被災された皆様が心安らぐ生活に一日も早く戻ることができますことを心からお祈り申しあげます。

以 上

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
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