[2012年3月26日]
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）は、徳島県が、ICTを活用した遠隔地間コミュニケーションのため、Microsoft(R) Office 365 のMicrosoft Lync(R) Online（以下Lync Online）の本格的な活用を開始したことを発表します。
クラウド型のビデオ会議サービスで拠点間を結ぶことで、複数拠点が関係する会議を職員が移動することなく開催、また東京本部事務所や大阪本部事務所との間でも Lync Onlineを活用し、出張に費やされる時間やコストを削減しています。2011年9月には県内の限界集落再生のために、首都圏企業のサテライトオフィス誘致にも着手しており、Lync Onlineが首都圏本社とサテライト オフィスを結ぶ役割を担っています。
徳島県では、2008年にICTを活用した遠隔地間コミュニケーションに着手、最初にMicrosoft Live Meeting（以下Live Meeting）を導入し、庁内で試験的に利用し始めました。2009年には総務省の「自治体クラウド開発実証事業」に参加し、総合県民局におけるLive Meetingの活用を開始しました。2011年夏にはLive Meetingの機能やユーザーインターフェイスを大幅に進化させ、さらにクラウド対応まで実現したLync Onlineの可能性に着目、同年9月にサテライト オフィス誘致の実証実験に採用し、10月には本格的な活用を開始しました。その一方で庁内でもLync Onlineへの移行に着手、美波庁舎と阿南庁舎 (南部総合県民局)、美馬庁舎と三好庁舎 (西部総合県民局)、そして本庁への導入が進められました。
「Lync Onlineの最大の利点は機動力の高さにあります。クラウド型のサービスなので、PCさえあればどこででもビデオ会議に参加できます。画像も鮮明で、画面の共有や仮想ホワイトボードによるプレゼンテーションも行えます。携帯電話から会議に参加することも可能です」 「さらに、初期投資が必要ないことも大きな魅力です。電気やガスと同じような感覚で利用でき、月額料金もユーザーあたり低額なので、無理なく展開できます」と徳島県の担当者は導入理由・利点について述べています。
徳島県では今後も Lync Online の活用を拡大、市町村との連携に活かしていくことも検討しています。
本件の詳細は下記のWebサイトを参照ください。
URL: http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/tokushima.aspx
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
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