[2012年4月20日]
日本マイクロソフト株式会社
～ （当リリースは2012 年 4 月 19 日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています）～
マイクロソフト コーポレーション（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、米国時間4月19日（木）、2012年度第3四半期（2012年3月31日締め）の売上が174億1,000万ドルとなったことを発表しました。これは前年同四半期と比較して6%の伸びです。
これは前年同四半期と比較して6%の伸びです。また、営業利益は63億7,000万ドルでした。これは前年同四半期と比較して12%の伸びです。
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純利益、ならびに、一株あたり希薄化後利益は、それぞれ51億1,000万ドル、ならびに、0.60ドルでした。これらは、前年同四半期では、それぞれ52億3,000万ドル、ならびに、0.61ドルでした。前年の純利益と一株あたり希薄化後利益には、主に米国内国歳入庁との税務係争に関する和解に関連した4億6,100万ドル（あるいは、一株あたり0.05ドル）のベネフィットが含まれています。
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マイクロソフトの最高経営責任者であるスティーブ バルマー (Steve Ballmer) は「当社は、堅調な業績を達成しつつ、全社をあげて強力な製品の立ち上げを推進しています。まもなくリリースされる新しいWindows(R) 8搭載の PCとタブレット、Officeの次期バージョン、そして、企業および消費者向けの多様な製品とサービスにより、当社は次年度もお客様に多大な価値を提供していくでしょう」と述べています。
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Server & Toolsビジネスは、第3四半期において45億7,000万ドルの売上を達成しました。これは、前年同期比で14%の伸びです。これには、SQL Server(R)の売上の2桁成長、そして、System Centerの売上の20%以上の伸びが反映されています。
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Microsoft Business 部門は、第3四半期において58億1,000万ドルの売上を達成しました。これは前年同期比で9%の伸びであり、Office 2010の、企業および消費者における継続的に高い需要を反映しています。Dynamics CRMの売上が30%以上伸びたことで、Dynamics製品全体の売上は前年同期と比較して11%の伸びとなりました。
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Windows and Windows Live 部門は46億2,000万ドルの売上を達成しました。これは、前年同期比で4%の伸びです。Windows 7の採用が継続しており、世界の企業向けデスクトップにおけるWindows 7の割合が40%に達しています。
マイクロソフトの最高財務責任者であるピーター クライン (Peter Klein) は「当社の企業向けデスクトップとインフラストラクチャ関連の製品とサービスには根強い需要があります。堅調な売上成長とコスト統制の継続が、営業利益の2桁成長を推進しました」と述べています。
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Online Services 部門は7億700万ドルの売上を達成しました。これは前年同期比6%の伸びです。また、営業損失は約3億ドル減少しました。
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Entertainment & Devices 部門は、16億2000万ドルの売上を達成しました。軟調なゲームコンソール市場により前年同期比16%の減少となりました。Xbox(R)は、米国のゲームコンソール機のトップセラーの位置を15か月間連続で維持しています。また、マイクロソフトは、Xbox LIVE(R)の4,000万人のメンバーに向けて、新しいテレビ番組コンテンツのパートナー締結と新たな体験の提供を発表しています。
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マイクロソフトの最高執行責任者であるケビン ターナー（Kevin Turner）は「当社は、ビジネス全般にわたり良好な業務の遂行を継続しています。エンタープライズ製品とサービスには堅調な需要があります。データベースプラットフォーム、そして、パブリック、プライベート、ハイブリッドのクラウドへの当社の投資そして提供製品とサービスは、変化の激しい昨今のビジネスの要求に応えようとするお客様の業務改革を支援しています」と述べています。
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今後のビジネス展望
マイクロソフトは、2012年6月30日締めの会計年度における営業経費の予想額を引き下げ、283億ドルから287億ドルの範囲としました。また、2013会計年度の営業経費の暫定的な予想額を303億ドルから309億ドルの範囲としました。これは、2012会計年度の中盤における予想額と比較して6%から8%の伸びとなります。
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マイクロソフトの事業に伴うリスクと不確定要素の詳細については、マイクロソフトが米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-Kおよびその他の書類の “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations” （財政状態および経営成績に関する経営者の討議と分析）および“Risk Factors”（リスク要因）を参照してください。これらの提出書類のコピーは、マイクロソフトのInvestor Relations部門（米国、81-800-285-7772）への問い合わせ、あるいはマイクロソフトの投資家向けウェブサイト（http://www.microsoft.com/investor）にアクセスすることで入手可能です。
本リリースに含まれるすべての情報は2012年4月19日時点のものです。マイクロソフトは、この発表中に含まれる将来の予想に関する記述を、実際の結果や自社の予想変更に合致するよう更新する義務を負っていません。
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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