[2012年6月28日]
日本マイクロソフト株式会社
～ （当リリースは2012 年 6 月 27 日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています）～
1年前にニューヨークにおいてマイクロソフトコーポレーション（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）のCEOスティーブ バルマーがOffice 365を発表しました。バルマーはOffice 365が企業に競合優位性を提供すると予測しましたが、その予測は世界中の企業において的中しています。
マイクロソフトのOffice部門コーポレートバイスプレジデントのカーク ケーニヒスバウアー (Kirk Koenigsbauer) は「わずか1年間にOffice 365は市場に広く受け入れられました。マイクロソフトの歴史において最も急速に成長した製品の1つになるのは確実です。この1年間はOffice 365の目覚ましい成長の年でしたがOffice 365は成長スピードを緩めていません。本日、Office 365 for Educationの提供を開始します。そして、新たな大手顧客の獲得を継続し、グローバルな市場を倍増しています」と述べています。
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今や学生もメリットを享受
本日のOffice 365 for Educationの提供開始により、学生、教職員もOffice 365のメリットを享受できるようになります。 Office 365 for Educationは、Outlook(R)、Word、Excel(R)、PowerPoint(R)、OneNote(R)といったOfficeの慣れ親しんだ機能を提供し、Microsoft Lync(R)、SharePoint(R)、Exchangeとの統合により最上級のコミュニケーションと共同作業のためのソリューションを提供します。
サービス提供開始と共に、以下の著名校がOffice 365 for Educationを採用しました。
- ダートマス大学 （Dartmouth College） : Office 365の統合的なコミュニケーションと共同作業のための機能が、学部、施設、グローバルな地域間での安全で信頼できる協業機能の向上に貢献しています。同大学は、13,500人の教職員、学生、メールボックスをクラウドに移行する予定です。
- コーネル大学 （Cornell University）: 同大学は、2012年秋に約7,000名の教職員に対してOffice 365の導入を開始し、クラウドベースのメールとカレンダーを活用する予定です。
- ゴンザガ大学 （Gonzaga University）: 同大学は、SharePoint OnlineとLync Onlineを活用し、遠隔授業の対象者にオンラインポータルと常時使用可能な共同作業のためのツールへのシームレスなアクセスを提供する予定です。Office 365は8,000名の学生と1,200名の教職員をサポートします。
上記の新規顧客によるOffice 365 for Educationの採用は、カトリック国際教育委員会（Catholic International Education Office）、スコットランド教育省、全インド技術審議会（All India Council for Technical Education）がOffice 365 for Educationを全面採用する計画であるという最近の発表に続いた動きです。これらの新規顧客を含めると、現時点で世界中の1,250万人以上の学生がOffice 365 for Educationを使用することになります。
マイクロソフトのワールドワイド教育担当バイスプレジデントであるアンソニー サルシト (Anthony Salcito) は「最上級のテクノロジを学生や教員に提供することが教育の質を改善し、大学受験や就職に向けて学生が確実に準備できるようにする上できわめて重要です。予算縮小が続く中で、Office 365 for Educationは、最新の教育・学習環境を提供するクラウドの革新的テクノロジを学校がコストをかけずに提供できるようにしてくれます」と述べています。
教職員だけでなく学生も、学業において他者とつながり共同作業をすることが必要です。Office 365 for Educationの共用ワークスペース、ノートブック同期、インスタントメッセージング、そして、音声。ビデオ会議はこれを現実のものにします。
Office 365 for Educationの特別な機能には以下のものがあります:
- 壁のない教室: PC・タブレット、そして、オンライン・オフラインを問わず、Office 365 for Educationは人々が交流し、資料を簡単に共有し、カリキュラムを協同で作成・使用し、自分にあったやり方でコミュニケーションできるようにします。
- 学生の就職準備を支援: Office 365 は、数多くの企業や官公庁で使用されているOfficeの最新版を提供します。
- プライバシーとセキュリティ: Office 365 for Educationは学生の情報を守るために、学校側が管理できる安全な環境を提供します。マイクロソフトはクラウドのプライバシーとセキュリティに対して総合的なアプローチを採用しています。昨年、Office 365は、ISO 27001、SAS70 Type II、EU Safe Harbor、EU Model Clauses、HIPAA、FERPAといった最も厳格な国際規格および地域別規格のサポートを追加しています。
企業にも競合優位性を継続的に提供
世界最大級の著名企業がOffice 365の積極的な採用を継続しています。これは、Office 365が情報を共有し、顧客やパートナーとつながるための新たな方法を提供してくれるからです。本年は、DuPont、Starbucks、そして、ニューヨークやサンフランシスコなどの大都市に加えて、JetBlue、Campbell Soup Company、WellPoint、Federal Aviation Administration (FAA)、Patagoniaが、マイクロソフトのクラウド プロダクティビティ サービスの使用を開始しました。そして、本日、Lowe’s、Hallmark Cards、Burger King、The Hilti Group、日本航空、Origin Energy、RennerがOffice 365の最新の顧客として加わりました。
住宅リフォーム用品小売チェーンのLowe’sは、同社の1,754軒以上の店舗、20万人以上の従業員、そして、米国、カナダ、メキシコの本社オフィス向けにOffice 365を展開する契約をマイクロソフトと締結しました。Office 365は 同社の店舗そして従業員間のコミュニケーションを向上するコラボレーションツールを提供することで同社の顧客サービス強化に貢献します。Lowe’sとOffice 365に関する詳細情報はこちらto US SITEをご参照ください。
米国最大のグリーティングカードのメーカーであるHallmark Cardsは、最近、9,500名の従業員向けにOffice 365を全社展開しました。これにより、Hallmarkはマイクロソフトの最新のプロダクティビティテクノロジが利用可能になり、クラウドの経済面のメリットも実現できました。SharePointなどのHallmarkが投資した他の既存マイクロソフトテクノロジとOffice 365がシームレスに統合できることを理由に同社はマイクロソフトを選択しました。
Hallmarkのエンタープライズアーキテクチャー担当ディレクターであるトニー マーシャル (Tony Marshall) 氏は「Office 365へ移行するという決定は、世界中の従業員を結びつけて生産性を向上する統合プラットフォームを提供するという当社の広範な戦略の一環です」と述べています。
Burger Kingは1954年に創業した世界第2位のファストフードハンバーガーチェーンです。同社の最高プライバシー担当役員 兼 IT担当シニアディレクターであるマイク カポーティ (Mike Capote) 氏は「Office 365により、当社はコミュニケーションとコラボレーションのプラットフォームを統一でき、コストを削減すると共に効率性を向上できました」と述べています。
The Hilti Groupはリヒテンシュタインで創業され、拠点を置く企業であり、世界中の建設業界に対して先端技術に基づいた製品、システム、サービスを提供しています。営業担当や現場エンジニアなど、世界中に広く分散した多数のモバイル型従業員を擁しています。同社は、他社のクラウドも検討しましたが、モバイルのコラボレーションとコミュニケーション機能を理由にマイクロソフトを選択しました。Office 365のSharePointとLyncの機能が同社の約22,000人の従業員に対してコスト削減と業務効率化の向上を実現します。さらに、同社は、既存のIT環境に対するマイクロソフトの統合能力をきわめて高く評価しています。
IT Workplace and Application Services担当責任者 トビアス ロエルズ （Tobias Roelz） 氏は「Hiltiはグローバルなブランドでありグローバル企業に特有の課題、すなわち、分散した従業員と限りある経営資源という課題に直面しています。Office 365により、世界中の約22,000人の従業員が最先端のコラボレーションテクノロジを常に最新の状態で利用できるようになります。これにより、当社は接続性を向上し、最終的には競争力も向上できます」と述べています。
日本航空株式会社はOffice 365を採用し、同社の2万人が使用するコミュニケーション、共同作業基盤を統合します。既存システムとの親和性や従業員がOffice製品に馴染みがあることなどからOffice 365の採用に至りました。日本航空はマイクロソフトの大企業のクラウドシステムのサポートの実績により、今回の採用はビジネスにとって正しい選択であると確信しています。
440万人以上の顧客を抱えるオーストラリアとニュージーランド最大のエネルギー小売企業であるOrigin Energyは、自社の従業員が常につながった状態でいることを目指してOffice 365への移行を進めています。Office 365は、多様な事業と分散した従業員を結びつけるための信頼できる単一のプラットフォームをOrigin社に提供しています。
Origin EnergyのIT Strategy and Governance担当グループマネージャ、ジェフ ウェンボーン (Geoff Wenborn) 氏は次のように述べています。「Office 365は、パブリッククラウドサービス活用という当社の戦略の要です。Office 365により、マイクロソフトの最新バージョンのソフトウェアの利点を活用でき、その結果として効率性を向上できます。当社は、Office 365の全サービスを活用する予定です。電子メールにはExchange、ビデオ会議にはLync、コラボレーションにはSharePointを活用していきます。Office 365の新しいサービスモデルにより、最大の価値を提供するグローバルなサービスが利用できるようになりました。」
Rennerは202店舗に14,000人の従業員を擁するブラジル第2位の衣料品デパートです。同社は、基盤全体を管理するために戦略的ビジョンを持ったパートナーを必要としていました。同社CIO（最高情報担当役員）のレアンドロ バルビノット (Leandro Balbinot) 氏は「マイクロソフトは当社のビジネスニーズをすべて満足できるソリューションを提案してくれた唯一の企業であり、大きな優位性を持っていました」と述べています。
同社は、急速な事業拡大の時期にあり、それを単にサポートするだけではなく積極的に推進できるテクノロジ環境を求めていました。「マイクロソフトは、クラウド経由のシンプルなシステム管理、柔軟な価格体系（これは、ユーザーが有料でサービスを利用している時には重要です）、モバイル機器などの当社の物理的システムとの統合など、最も総合的なソリューションを提供していました。マイクロソフトの競合他社はマイクロソフトと同じレベルで当社のすべての要件に対応できないことがわかりました」とバルビノット氏は説明しています。
グローバルな市場を倍増し、アップデートを継続
Office 365のサービス開始から1周年にあたり、ケーニヒスバウアーは、新たに46市場の人々が初めてOffice 365を利用可能になったことを明らかにしました。さらに、11種の新しい言語のサポートも追加されました。これにより、Office 365は32カ国語で88市場に対して提供されることになり、世界中の40億人以上の人々が対象になりました。
これらのすべての市場はサービスの継続的改善というメリットを活用できます。昨年度、マイクロソフトは50の新機能を追加しました。これは平均して1週間に1機能追加のペースです。パスワードリセット機能やSharePoint Onlineのストレージ強化といったこれらの機能はユーザーの生産性とITプロフェッショナルの効率性を一層向上しています。
ケーニヒスバウアーは「小規模企業でも大企業でも、グローバル企業でも地域特化型でも、教育機関でもスタートアップでも、Office 365はあらゆる状況に適切に対応できます。本サービスのポイントは、柔軟性、使いやすさ、オプションの幅広さにあります」と述べています。
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Office 365に関する詳細の情報は、http://www.office365.com をご覧ください。
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
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