[2012年11月9日]
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）は、Word、Excel、PowerPointなどのマイクロソフト製品上でUnicode IVD (UTS#37)（注1）に対応した異体字の取り扱いを可能にするアドイン『Unicode IVS Add-in for Microsoft Office（以下IVS Add-in）』の提供を開始します。主に人名・地名など異体字を含んだデータを取り扱うことの多い自治体、官公庁などの行政機関や、金融機関などにおける利用を想定しています。
従来、行政機関などの情報システムにおいて、氏名、地名などに用いられる異体字は、「外字」として個別に作成・管理されてきました。このことから、異なる情報システム同士で異体字を含むデータをやり取りした場合、正確に表示できなかったり、また新たに外字データを作成したりする必要がありました。
そのため2011年5月には、経済産業省委託事業「文字情報基盤構築に関する研究開発事業」の取り組みの成果として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から『IPAmj明朝フォント』が公開され、以後、内閣官房情報通信技術（IT）担当室、経済産業省、IPAにより、文字情報基盤構築の整備が進められています。また、日本マイクロソフトも業界団体6社による「IVS技術促進協議会」などを通じ、各種マイクロソフト製品の国際標準規格であるUnicode IVSへの対応を進めてきました。
今回提供される『IVS Add-in』は、Windows 7、Office 2010などのマイクロソフト製品上でUnicode IVD (UTS#37)に対応するおよそ58,000の異体字の活用を可能とするアドインです。『IPAmj明朝』をはじめとしたUnicode IVD(UTS#37)に対応したフォントと組み合わせて使用することで、新たな投資を必要とせず、Word、Excel、PowerPointなどのマイクロソフト製品上で、異体字を含むデータの表示・印刷・編集などが可能となります。
『IVS Add-in』を使用することにより、これまで各団体の情報システムごとに個別で必要だった外字の作成・維持コストが不要となり、異なる団体・情報システム間での異体字を含むデータの保全・活用が容易となります。人名、地名など、異体字を含むデータを正確に取り扱うことが求められる自治体や、金融機関などにおける活用が期待されます。
なお、Windows 8、Windows Server 2012などの製品は、すでに標準でUnicode IVD (UTS#37)に対応済みとなり、対応フォントをインストールするだけで異体字の入力・表示・コピーなどが可能です。
『Unicode IVS Add-in for Microsoft Office』は、マイクロソフトの運営するオープンソースポータルサイト「CodePlex（http://ivsaddin.codeplex.com/）」より数日中にダウンロード可能となる予定です。
また、本アドインと、入力補助ツール機能などをセットにした『IVS Add-in for Microsoft Office』有償版はイースト株式会社（東京都渋谷区）より発売されます。詳細については以下URLをご参照下さい。
http://www.est.co.jp/ivs/office/
注1：Unicode IVD (UTS#37)とは、Unicode標準の中で様々な異体字をユーザー定義文字（外字）を使用することなく、テキスト中に指定する事が出来る仕組みです。また、Unicode IVDを使用する事で、インターネットを初めとするオープンな環境で、国際標準に準じた方法でデータ交換が可能となります。
『Unicode IVS Add-in for Microsoft Office』概要
価格：無償
動作要件：Windows Vista （32ビット、64ビット）、Windows 7（32ビット、64ビット）
使用条件：Microsoft Office 2007、Microsoft Office 2010が実行可能な環境。
ダウンロードサイト: CodePlex (http://ivsaddin.codeplex.com/)
◇
Word 2010でのUnicode IVS Add-in for Microsoft Officeの使用例
代表的な「異体字」の例
◇
【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
◇
マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
