[2013年1月31日]
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)は、木戸特許事務所が、Microsoft Office 365のMicrosoft Exchange Onlineを採用したことを発表します。顧客とのコミュニケーションの効率化、複数デバイス間でのスムーズな情報管理による経営効率向上を実現しています。
特許申請が国内で完結する時代ではなくなり、業務の半分は海外での特許申請に関わるものとなっている木戸特許事務所では、メールでのコミュニケーションの重要度が増し、さらに複数のデバイスでの情報利用の必要性が高まっていました。Office 365 の導入により、複数デバイスでの情報の同期、事故や災害などに対するBCP対策、リアルタイムのスケジュール調整などの観点から経営の効率化を実現しています。
「事務所員の年齢層は高い方だと思いますが、Office 365 への切り替えはスムーズでした。これまでもメールクライアントはマイクロソフト製品を利用していましたが、この機会にすべて Outlook に切り替えました。でも所員も戸惑うことなく利用できたようです。」 「PC の故障の時などは、メールのデータをそのデバイスに復元するだけでも結構な時間を必要とし、結構いらいらしたものでした。今は、PC を入れ替えてもユーザーID でつなぐだけですぐにもとの情報に戻るので、とても楽になったと同時に、安心感も倍増しています。災害時などでデバイスを失っても、代替機さえあればすぐに元に戻せることが分かったからです。」と木戸弁理士は述べています。
今後は事務所スペースと通勤時間の節約、多様な働き方への対応などから、Lync Onlineの導入も視野にいれています。
本件の詳細は下記のWebサイトを参照ください。
URL: http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/kidopat.aspx
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
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