[導入事例] 愛媛県

[2013年5月20日]

南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備える BCP 対策として、マイクロソフトの仮想化技術を導入

 

 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、以下 日本マイクロソフト)は、愛媛県が、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるためのBCP(Business Continuity Plan)対策として、マイクロソフトの仮想化技術「Hyper-V」を導入したことを発表します。

 愛媛県は、職員が業務で利用するシステムのBCP対策を進める中で、従来は県庁内に設置されていた職員が利用するサーバー ハードウェアの仮想化と、庁外の民間データセンターへのサーバー移設を実施しました。サーバー仮想化技術として Microsoft Windows Server の Hyper-V を活用し、運用管理に Microsoft System Center Configuration Manager を採用したシステムは 2013年3月より稼働を開始しています。

 本システムの構築により、BCP対策が一層進んだのに加えて、庁内に236台あったサーバーのうち、仮想集約が可能なサーバーを徹底して集約化することでサーバー台数を約30%削減したことなどにより、サーバーの消費電力を従来の半分以下に削減できました。また、地方局や支局など県内11か所の拠点に計17台設置されていたファイルサーバーを、3拠点計12台にまで集約し、Windows Server の DFS-R機能 (Distributed File System-Replication) を活用することで、データをファイルサーバー間で複製できるようになったことから、災害などで1つの拠点のファイルサーバーが停止してもサービス継続ができるようになり、災害に強いシステムになりました。

 愛媛県 企画振興部 地域振興局 情報政策課 課長 三好 道範氏は、「私たちにとって一番の命題は、システムの安定稼働です。その意味では、導入実績の豊富さが大きな判断基準になります。しかし、一方には費用を削減するというもう1つの課題がありますので、コストパフォーマンスの良し悪しについても深く考慮する必要があります。そして最終的に、他と比較して遜色のない技術であり、最もコストメリットに優れており、県のシステム規模においても要件を満たす能力があるとの判断をするに至りました。」と述べています。(所属、職名は、2013年3月時点の情報)

 本件の詳細は下記Webサイトを参照ください。

 http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/pref.ehime.aspx

 

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

 日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Windows Server、Hyper-V は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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