岡山県が「災害に強い情報システム、ネットワークの構築」のため、マイクロソフトと世界初の『災害時に関する協定』を締結

[2013年5月21日]

マイクロソフトのクラウド技術を活用し、大規模災害時の行政基盤と情報発信力を強化

 

 岡山県(県知事:伊原木 隆太)は、第5次おかやまIT戦略プログラムの基本目標の一つである「災害に強い情報システム、ネットワークの構築」の実現にあたり、マイクロソフト コーポレーション(米国ワシントン州、最高経営責任者:スティーブ バルマー、以下マイクロソフト)と『災害時に関する協定』(以下、本協定)を締結し、併せて、その内容を具体化するため、日本マイクロソフト株式会社(東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下日本マイクロソフト)と『災害時に関する協定書に関する合意書』(以下、合意書)を締結し、大規模な災害が発生した際の行政基盤と情報発信力を強化しました。マイクロソフトが自治体と協定を締結し、クラウド技術を活用した災害時の支援を行うのは、岡山県が世界初となります。

 本協定は、岡山県において地震や津波など大規模な災害が発生した場合に備え、マイクロソフトが提供可能な支援サービスを実施提供することを目的としています。本協定に基づき日本マイクロソフトは、岡山県域において地震や津波などの大規模災害が発生したとき、または災害が発生するおそれが生じたとき、クラウド技術を活用した支援をすみやかに提供します。

 岡山県は、災害発生時の情報発信等の機能低下に備えて、マイクロソフトを始めとする民間企業及び他県との連携を強化し、安定して業務を継続することにより、県民の安全と安心を図ります。
日本マイクロソフトでは今後、ITを活用した防災・減災計画の策定を目指す地方公共団体に対して同種の支援策の提供を推進し、災害に強い行政サービス構築に寄与することを目指します。

合意書における災害時の主な支援内容

  1. 災害時のコミュニケーション支援
    災害発生時、日本マイクロソフトはクラウドを活用した情報共有基盤の Office 365 を使用可能とし、岡山県庁や関係機関に対して電子メール、掲示板・ポータル、ウェブ会議などの機能を提供します。これにより県は、緊急時の連絡手段を携帯電話だけに依存することなく、職員間および、外部関係者との情報共有、連絡、連携を円滑に実現できます。
  2. 情報発信の継続
    災害時に岡山県ならびに関係機関の情報発信手段としてのウェブサイトを補完するため、クラウド基盤の Windows Azure を活用したミラーサイトなどの設置、展開を支援します。
  3. クラウドを活用した職員安否確認
    各種スマートフォン、PC、タブレットなどで日常的に使用できる緊急連絡サービス(Coco-do:日本デジタルオフィス株式会社 協力)を提供・利用可能とします。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

 日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Office 365、Windows、Windows Azure、は、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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