東阪 2 つのサブリージョン構成により国内でディザスターリカバリを実現
日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行)は、パブリッククラウドサービス「Microsoft Windows Azure」をユーザーに提供する、新たな主要リージョンを日本に展開することを発表します。この「日本リージョン」には、日本国内の2か所(首都圏と関西圏)のサブリージョンが含まれ、Windows Azure のサービスを国内のデータセンターから提供することを可能にします。
この新しい主要リージョンは、2017年まで27.8%の年平均成長率で急速に拡大していくと予測されている、国内のパブリッククラウド市場において(出典:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 2012年の実績と2013年~2017年の予測」(J13280102))、お客様にさらなる処理能力とシステム展開の柔軟性を提供します。これまで国内ユーザーの多くは、展開先としてアジア リージョンの2つのサブリージョン(香港もしくはシンガポール)を選択していましたが、新たに日本リージョン内の東阪のサブリージョンも選択できるようになります。
日本リージョンの開設にあたり、マイクロソフト コーポレーション CEO スティーブ バルマーは、「Windows Azure は、エンタープライズクラスのクラウドコンピューティングを、「Fortune 500」の半分以上の企業をはじめ、20万以上の企業・団体に、すでにご提供しています。新たな Windows Azure の主要リージョンの追加により、お客様のデータ統治権の保護とパフォーマンス向上を実現しながら、Windows Azure のすべての価値を日本のお客様にご提供することを通じて、当社としての日本市場への投資を引き続き継続していくことを大変うれしく思います。」と述べています。
日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口 泰行は、「Windows Azure の提供開始以来、国内の多くのお客様が、クラウドコンピューティングによるビジネス変革などを目的として、Windows Azure を活用されています。日本に Windows Azure の主要リージョンができることで、お客様はデータやアプリケーションを、データ統治権を担保しつつ、国内に保持できるようになります。また、東阪2つのサブリージョン構成により、国内でディザスターリカバリ構成を構築できるようになり、パフォーマンスを改善できます。日本マイクロソフトは、日本リージョン開設と、パートナー企業との連携強化により、クラウドサービスを活用した企業競争力の強化に、より一層貢献できるものと確信しています。」と述べています。
Windows Azureは、従来からのPaaS(Platform as a Service)としての機能強化に加え、本年4月よりIaaS(Infrastructure as a Service)の仮想マシンおよび仮想ネットワーク機能の正式運用も開始し、国内48社*のパートナー企業から対応表明をいただいています。Windows Azure の高品質なシステムインテグレーションを提供する Windows Azure Circle パートナーも26社*を数え、クラウドサービスを利用したお客様のビジネスへの貢献を推進しています。(*2013年5月23日現在)
また、日本リージョンの開設に伴い、マイクロソフトと富士通株式会社との Windows Azure をベースとしたクラウド分野での戦略的協業は継続し、今後 より両社のサービスの連携を強化したものへと進化させてまいります。
マイクロソフトでは、日本を含む Windows Azure のグローバルネットワークを活用することで、日本のお客様のグローバル展開をパートナー各社とともに支援していきます。
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日本リージョンに関する詳細(具体的なサービス提供時期、オファリング、パートナー連携など)は、改めて確定した時点で発表します。
Windows Azure の詳細は、下記Webサイトを参照ください。
http://www.windowsazure.com/ja-jp/
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Windows Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。