[導入事例] 熊本県教育委員会

日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）は、熊本県教育委員会(田崎 龍一 教育長)が、小中高等学校における遠隔授業の充実と、職員会議や研修の効率化を図るために、日本マイクロソフトの電子会議テクノロジ Microsoft Lync を採用したことを発表します。システムの利用者は熊本県内の全公立小中高等学校が対象となり、都道府県全体での本製品の採用は日本初になります。

熊本県教育委員会では、学習の深化を図るために、これまで学校同士や地域を巻き込んだ交流学習を進めてきましたが、これを県域に広げるため、Microsoft Lync Server 2013をプライベートネットワーク上に置き、県内の全公立小中高等学校を繋ぎます。また、これまで、車で移動して実施してきた職員会議や教員研修等もLyncを使って効率化し、移動時間の短縮や経費の節減を図ります。2013年４月から試験運用した10校では、既に有効な事例が出来始めています。

　熊本県教育庁教育政策課は、「21世紀の学習環境を支える基盤として、新しいネットワークの果たすべき役割は重要だととらえています。この基盤を活用し、子ども達と先生方のコミュニケーションの活性化を目指しています。」と、今後の展開についてコメントしています。
本件のシステム構成は以下の通りになります。

　また、1月16日に熊本県 高森町で開催された「高森小中学校 研究発表会」では、実際に小学6年生の社会科の授業においてLyncを活用した授業が行われ、児童らが、地域で災害対策に携わる方々に対してLyncを経由して交流しました。

（写真１）

（写真２）

（写真１、２）
社会科の授業「わたしたちの生活と政治」において、Lyncを活用し、高森町役場、阿蘇広域行政事務組合消防本部の職員らにインタビューを行う高森東小学校・高森中央小学校の小学6年生の児童たち。

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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。 

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/ 

*Microsoft、Lync は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。