[2014年4月2日]
サポート終了前に最新環境へ
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下、日本マイクロソフト）は、りそな銀行などを展開する株式会社りそなホールディングス（本社：東京都江東区、取締役 兼 代表執行役社長：東 和浩、以下 りそなホールディングス）が、グループ内のOA端末 3万台を、Windows 8 および Microsoft Office 2013 に移行したことを発表します。りそなホールディングスは、これまでグループ内の端末で利用してきたWindows XP と Microsoft Office 2003 から、今年4月9日（日本時間）の両製品のサポート終了を前に、2014年2月末に約3万台の端末移行を実施しました。Windows 8 および Office 2013 の 3万台への導入は、国内最大規模となります。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行などを展開する株式会社りそなホールディングスは、「お客さま・地域の皆さまに最も信頼される真のリテールバンク」を目指して、2012年11月に新たな｢経営の健全化のための計画｣（健全化計画）を策定し、「オールりそな」「クロスセールス」「ローコストオペレーション」に重点的に取り組んでいますが、その健全化計画の一環として、今回のデスクトップ環境の刷新を決定しました。
りそなホールディングスの Windows 8 および Office 2013 への移行の概要は以下の通りです。
- 移行に際して、約半数は新しい PC を購入して対応したのに対して、利用開始から2年程度のPCはそのまま活用してアップグレードすることでコストを大幅に抑えています。
- Windows 8 Enterprise に搭載された、PCのドライブ暗号化技術「BitLocker」の活用により、より強固なセキュリティ環境とコンプライアンスの維持を実現します。
- 2013年 4月～8月に、業務アプリケーションを主に仮想化を使って移行するとともに、Windows 8 のポリシー設計やシステム管理製品「Microsoft System Center 2012 Configuration Manager」(SCCM) の環境構築などを行い、営業店２ヶ店でのテスト導入後、８月より全営業店および本社端末を順次移行し、2014年2月末に約3万台の移行を実施しました。
- Windows 8への移行と同時に、SCCMとセキュリティ対策製品「Microsoft System Center 2012 Endpoint Protection」（SCEP）を採用し、SCCMを使ってリモートから無人でインストールを行うことで、大規模なアップグレードを短期間で実現したほか、移行完了後も、PCの監視や、PCへのソフトウェアやパッチの配布、セキュリティ対策に SCCMと SCEP を利用することで、クライアント環境の管理を、低コストかつ容易に実現しています。
株式会社りそなホールディングス 執行役 IT企画部長 白鳥 哲也氏は、「OS 更改を行うのであれば、できるだけ新しい物をうまく活用してコストを抑えなければなりません。一気に最新の Windows 8 への移行を決断しましたが、最新の製品を使って効率化するという考えに反対はありませんでした。Windows 8 標準の新機能を使ったコスト削減や、起動スピードも含めた使い勝手のよさに加え、SCCMを活用することで、異例のスピードで展開を実現できました。」と述べています。
日本マイクロソフトは、今後もりそなホールディングスのITパートナーとして、同社のIT環境をサポートしていきます。
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りそなホールディングスが今回採用したマイクロソフト製品：
- Windows 8 Enterprise
- Microsoft Office Professional Plus 2013
- Microsoft System Center 2012 Configuration Manager
- Microsoft System Center 2012 Endpoint Protection
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
*Microsoft、Windows、BitLocker は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
