Office 365 Education の国内ユーザーが 170万人を突破

[2014年5月22日]

 国内 100 大学が利用し、教育機関向け無償クラウドサービスとしては国内最大級に

 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下、日本マイクロソフト)は、教育機関向けの無償クラウドサービス Office 365 Education の国内ユーザー数が170万人(注 1)を突破したことを発表します。これは、児童・生徒・学生・教職員が利用するクラウドグループウェアとしては国内最大級(自社調べ)のユーザー数となります。また今後、クラウドストレージ OneDrive for Business についても、教育機関が無償利用できる容量を1ユーザーあたり1TB(従来は25GB)へ順次増強し、Office 365 Educationの利便性をさらに高める予定です。

 マイクロソフトでは、教職員・児童・生徒・学生用の電子メール、ウェブ会議、ドキュメント編集、オンラインストレージなどのグループウェア機能をクラウド経由で利用できる Office 365 Education を、2012年6月より、教育機関に対して無償で提供しています。Office 365 は、日経225採用銘柄企業の60%で利用されているクラウドグループウェアで、教育機関は、企業向けのOffice 365 Enterpriseと同じサービスを、無償で利用することが可能です。また2013年12月から教育機関向けの特典として“Student Advantage”(注 2)の提供を開始し、すでに国内47教育機関の30万の生徒・児童・学生がこの特典を通じ Office 365 ProPlus(注 3) を利用しています。

 Office 365 Education は当初、徳島大学(2012年より)、関東学院大学(2013年より)など主に大学などの高等教育機関の在校生、卒業生向けの電子メールプラットフォームとして採用が進みました。2013年以降は、教職員間の情報共有基盤として Office 365 Education を導入する教育機関も増える一方で、大阪府教育委員会、福岡県教育委員会など、初等・中等教育における普通授業でのICT授業実現のための導入、実証研究も行われています。これらの導入が進んだ結果、日本国内における Office 365 Education の利用者数は170万ユーザー(2014年5月22日現在)を超え、教育機関向けクラウドサービスとしては国内最大級(自社調べ)のユーザーベースとなりました。

 さらに、Office 365 Education に含まれるクラウドストレージ OneDrive for Business についても、今春より教育機関が無償利用できる容量を1ユーザーあたり1TBへ順次増強します。児童・生徒・学生・教職員は、より大容量のデータを、セキュリティ機能の充実したクラウドストレージに保管することができるようになります。また近日中に、エンタープライズソーシャルサービス Yammer Enterprise の教育機関向け無償提供も予定しています。

 今後も日本マイクロソフトでは、児童・生徒・学生の学習環境の充実と、教職員の校務効率化をクラウドの側面から支援します。

(注 1) 導入教育機関における総利用者数。
(注 2) 教職員全員がOffice 365 ProPlusまたはOffice Professional Plusを導入されている教育機関が、追加費用なく学生向けOffice 365 ProPlusをご利用いただける特別プログラム。
(注 3) Office 365 ProPlusは、Office 365で提供されるサブスクリプションサービスの一つです、ユーザーは一人当たり最大5台のPCやMac上で、常に最上位版のOfficeを最新バージョンでご利用いただけます。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

*Microsoft、Office 365、OneDrive、Yammer は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

参考資料

Office 365 Educationをご利用中のお客様からのコメント

 すでにOffice 365 Educationを導入された教育機関からは、主に以下の5点をご評価いただいています。

  1. 広く企業で導入されているクラウドサービスであるOffice 365を、教育機関の学生・教職員が無償(※)でご利用いただけること。
    (※Plan A2及び卒業生向けExchange Online Plan1)
  2. 国内法に準拠するため、学内でクラウド利用の支持を受けられる。
  3. オンプレミスと比べてシステム運用費用のコスト削減が可能。
  4. Office 365 ProPlusを使うことで、学生や教職員が所有する、複数のPCやMacに1人5台までインストールして利用できること。
  5. Office 365では、ユーザーのデータはユーザーに帰属するというポリシーのため、クラウド上にお預かりした利用者の個人情報やデータの中身を、マイクロソフトが広告表示の目的で勝手に分析、利用しないこと。

 以下、お客様からのコメント(敬称略)

高等教育機関

● 学校法人 東京理科大学
ICT環境担当理事(CIO) 半谷 精一郎(工学部第一部学部長)

「東京理科大学では、在校生2万5千人、教職員2千人、卒業生18万人が全学規模で利用できるOffice 365によるコミュニケーション基盤を構築し、本学のDNAを持つ20万人規模のネットワークで、同じ価値観を共有できるようになりました。これまで教育や研究で利用してきたOfficeとシームレスに接続できるOffice 365の各種クラウドウェアは勿論のこと、これからは少人数のグループ単位での学生間のコミュニケーション、さらには教職員間のちょっとしたFace to Faceの打ち合わせがLync Onlineで実現できるようになりました。加えて、国内外で活躍する卒業生を結ぶExchange Online、ともに未来に向かって歩んでいくSide by Sideの関係を築くコミュニケーションツールとしてその重要性は多くの卒業生が認めることとなるでしょう。クラウドを利用してビジネスを展開するマイクロソフト、そして、そのマイクロソフトの技術を利用して教育・研究のグローバル展開を指向する東京理科大学。新たなパートナーシップの形を作っていきたいと考えています」

● 国立大学法人 大阪大学
サイバーメディアセンター 情報メディア教育研究部門 教授 竹村治雄
(全学教育推進機構 企画開発部長、教育学習支援センターセンター長、
クリエイティブユニット 副ユニット長)

「大阪大学では、本年4月より本学のすべての学生と一部の授業担当教員、さらに3月の卒業生・修了生あわせて約3万2千人がOffice 365の利用を開始しました。これらの利用者はExchange Onlineのメール、OneDrive for Businessを既に利用でき、今後本学の卒業生希望者全員(最大10万人程度)にもメールアカウントを配布する予定です。クラウド導入のきっかけは、大学のブランディングの観点から、本学のドメイン名がついたメールを、生涯に渡って利用いただくのが良いだろうと、大学として決定したことです。最大13万アカウントを運用するために検討した結果、教育機関向けに無償で提供されているクラウドサービスを利用することに決めました。Office365を選定した理由として、学生のICTスキル習熟に役立つ様々な機能と大容量のオンラインストレージが使えること、BCPの観点でサービスの継続性が高いこと、契約に関して国内法が適用されることを重視しました。また、導入によるコスト削減効果として、従来の自前での運用コストと比較して約3分の1に圧縮することができました。今後の利用状況を見ながら、学内の他のメールサービスについてもクラウド化を検討することになると思います」

教育委員会および初等・中等教育機関

•大阪府教育委員会事務局

「大阪府教育委員会事務局では、大阪府内の府立学校171校において、児童・生徒約130,000人がOffice 365を活用できるか検討しています。すでに2013年には、Office 365に含まれるWeb会議システム Lync Onlineを活用し、病気やけがなどにより長期の入院・休学を余儀なくされている児童・生徒のための遠隔授業実施環境を共同で整備し、その成果を「遠隔授業サポートシステム」活用マニュアルとして公開しています。今後も児童・生徒の学習環境の充実に向け、授業と校務におけるOffice 365の各種機能の各種活用を検討します」

• OECD東北スクール
福島市立岳陽中学校 教諭 角田 直之

「県域を越えた東北の9市町村の生徒たちが、東京や奈良、さらにはパリと一緒に作業するためには、ICTの力が必要です。 Office 365を活用することで、異なる地域間のコミュニケーションをとることや、オンラインで全員がファイルを閲覧できるようになり、生徒たちは自らが課題を考え、プレゼンテーションを行い、作業効率やコミュニケーションの密度を格段に向上させました」

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