[2014年7月1日]
教育機関の在校生向けクラウド導入事例としては国内最大規模
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）は、日本大学（東京都千代田区）が、全学生が利用する学生向けクラウドサービスの基盤として『Office 365 Education』を導入したことを発表します。今回の導入は、マイクロソフトと日本大学の包括契約に基づくもので、日本大学では2014年4月より、日本最大規模の全学生約10万人に向けて、Office 365 Educationに含まれるサービスを共通のITインフラとして提供し、クラウドの利用率向上を図るとともに、在校生が個人でライセンスを購入することなしにMicrosoft Office 365 ProPlus (※1)を利用できる環境を提供することで、学生による偶発的なソフトウェアの不正利用の可能性を完全に防ぐことを目指します。
マイクロソフトでは、教職員・児童・生徒・学生用の電子メール、ウェブ会議、ドキュメント編集、クラウドストレージなどのグループウェア機能をクラウド経由で利用できる「Office 365 Education」を、2012年6月より、教育機関に対して無償で提供しています。豊富な機能に加えて、教育機関が必要とする高度なセキュリティ機能、係争時に国内法が適用されること、クラウド上に保管した学生や教職員のデータを広告目的で利用しないことなどが教育機関に評価され、2014年6月現在、国内ではすでに100 以上の教育機関、170万以上のユーザーがOffice 365 Educationを利用中です。
日本大学では、2007年より学生向けの電子メールプラットフォームとして無償のクラウドサービスを利用していましたが、学生アカウントの有効化が進まず利用率が思うように上がらなかったこと、および、学生サービスの更なる充実の観点から、このたびのOffice 365 Educationの導入を行いました。さらに、学生による偶発的なソフトウェア不正利用の可能性を完全に防ぐため、日本大学では、Office 365 Education プランA3（※2）を採用しました。これにより、最新のOffice 365 ProPlusを利用できる環境と、大学によるメディアの配布、回収、ライセンスキーの管理業務の削減を実現しました。日本大学は、学生がOffice 365 ProPlusを自由に使えるメリットを学生自身が感じており、今後、学生によるアカウントの有効化が進み、従来のクラウドサービスと比べて、利用率の大幅な向上に役立つと考えています。
詳細は事例サイトに掲載しています。
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/nihonuni.aspx
日本大学 総合学術情報センター 情報事務局 事務長、丹野 廣様のコメント
「導入決定に当たっては、クラウドサービスの安定性や、障害時の対応姿勢などに加え、学生・職員の電子メールをはじめとした大学のデータ資産が、広告目的などに利用されないことも重視しました。また、Office 365 ProPlusを導入することで、学生たちの将来の社会人生活に必要不可欠なMicrosoft Officeの常に最新版を、クラウド経由で利用できることも学生サービスの向上につながると考えました。」
※1 Office 365 ProPlus は最上位のOfficeスイートをクラウドから提供。ユーザーは、Office 365ポータルから1人最大5台のPCやMacにダウンロードして、常に最新のOffice スイート(Word、 Excel、 PowerPoint、OneNote、Outlook、Lync、Access、Publisher、Infopath)を利用できます。
※2 Office 365 Education プランA3には、Exchange Online プラン2(メール、予定表、アドレス帳、SharePoint Online プラン2、Lync Online プラン2、Office 365 ProPlus の各サービスが含まれます。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
*Microsoft、Office 365、PowerPoint、OneNote、Outlook、Lync、Access、Infopath は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
