[2014年8月26日]
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下「日本マイクロソフト」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」）が、「顧客重視の姿勢を支えるためのより効率的な働き方改革」の一環として、クラウドサービスOffice 365をはじめとするマイクロソフトの製品・サービス群を次世代ICT基盤として全社導入し、運用を開始されたことを発表します。
伊藤忠商事は、お客様との接点をより大切にする現場主義を推進しており、その為に必要とされる、より効率的な働き方を実践する取り組みとして2013年10月に、20時以降の残業を原則禁止する朝型勤務制度をパイロット導入し、2014年5月には正式導入をされました。特に、実質的な勤務時間の短縮と生産性向上の実現においては、社員の意識改革と同時にそれを支えるICT基盤の導入が不可欠と判断され、今回の導入に至りました。
本取り組みは、業務の更なる効率化や現場力の更なる強化につながるだけでなく、女性の活躍支援等への取り組みにも寄与するものと期待されています。
本ICT基盤の検討および導入にあたり、日本マイクロソフトは企画段階より、技術サポートにとどまらず、自社で展開している「働き方（ワークスタイル）変革」の経験と知見をもとに様々なコンサルティングを行いました。
[伊藤忠商事が採用する日本マイクロソフトの主な製品]
| 1. | 社内だけでなく取引先含めた社外ユーザーも利用可能な情報共有ツールとしてSharePoint Onlineの運用を開始しています。SharePoint Onlineの導入により、個人やチームで利用するドキュメントを効率的に運用することで業務効率化の促進を狙いとしています。 |
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| 2. | 相手の在席状況をリアルタイムに把握し適切なコミュニケーション方法を選択できる、コミュニケーションツールとして、また、外出先のモバイル端末からも参加可能なWEB会議の仕組みとしてLync Onlineの運用を開始しています。Lync Onlineの導入により社外含めたコミュニケーションの活性化及び迅速化を狙いとしています。 |
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| 3. | 企業内での社内SNSとしてYammerの運用を開始しており、組織横断的な活動や情報共有の促進を狙いとしています。また、産休・育休中の女性社員向けの情報交換コミュニティも開始しており、伊藤忠商事で積極的に取り組まれている女性社員の活躍支援を促進するツールとしても期待されています。 |
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| 4. | 全社メールシステムとしてのExchange Server 2013及びExchange Onlineの運用を開始しました。これまでメールシステムと予定表が分断されていたところを統合することで業務効率化の促進を狙いとしています。 |
日本マイクロソフトでは、伊藤忠商事がさらなる働き方改革を推進するうえで、ITの視点から様々な新たな仕組みを提供していくことで、継続的に支援していく予定です。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
*Microsoft、Office 365、SharePoint、Lync は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
