[2015年1月20日]
（当リリースは2015年1月19日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています）
インターネットユーザーの圧倒的多数が、パーソナルテクノロジが世界をより良くしていると回答、テクノロジの将来については先進国と新興国の回答者の見解が相違
マイクロソフトが行なった世界中のインターネットユーザーに対する調査により、圧倒的多数のユーザーが、パーソナルテクノロジが世界をより良い場所へと変革し、買い物、仕事、学習といった人々の行動を大きく改善していると考えていることが明らかになりました。
しかし、先進国と新興国で大きな見解の相違が見られる領域もあります。新興国は、社会の絆、共有型経済、個人の健康などの領域でテクノロジがもたらす恩恵についての強い関心が見られます。その一方でテクノロジがより広く普及している先進国では緊急の課題に対する不安が見られます。
マイクロソフトは、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムに先立ってこのサーベイの結果を発表しました。本レポートは “Views from Around the Globe: 2nd Annual Poll on How Personal Technology Is Changing Our Lives”（「世界の視点: パーソナルテクノロジは人々の生活をどのように変えているか（第二回年次調査）」）というタイトルで、12カ国の12,002人のインターネットユーザーを対象にしています。マイクロソフトはこの調査を二年連続で実施しています。
マイクロソフトのエグゼクティブバイスプレジデント兼最高戦略責任者であるマーク ペンは次のように述べています。「圧倒的多数のインターネットユーザーが、パーソナルテクノロジが世界をより良い、活気ある場所へと変革していると述べています。しかし、テクノロジが自分の生活をどう変えていくかという点では先進国と新興国のインターネットユーザーの間で見解の相違が見られます。」
本調査の主要な結果は以下のとおりです。
- 調査対象12カ国すべての回答者の大多数が、パーソナルテクノロジが、より安価な商品の発見や新規事業の立ち上げにプラスの影響を与えたと考えています。また、社会改革やビジネスのイノベーションにも貢献していると述べています。
- ほぼすべての調査対象国の回答者の大多数が、パーソナルテクノロジが生産性を向上したと述べています。
- 昨年の調査結果と比較すると、テクノロジが公共交通とリテラシーにプラスの影響を与えていると述べた回答者が増えている一方で、社会の絆、個人の自由、政治的意見の表明にプラスの影響を与えていると述べた回答者は減りました。また、プライバシーに対するテクノロジの影響に関する懸念が明らかに高まっています。
- 12カ国中の11カ国において、ほとんどのインターネットユーザーが、テクノロジはプライバシーに対してマイナスの影響を与えると述べました。また、インドを除いたすべての国の回答者の大多数が、現在のパーソナルテクノロジのユーザーに対する法的保護は不十分であると回答しました。また、人々が自分に関して収集されている個人情報について完全に把握していると大多数が考えているのは2カ国だけでした。
すでに述べたとおり、いくつかの主要な領域で、テクノロジに対する見解が先進国と新興国の間で異なっています。
- パーソナルテクノロジが社会の絆にプラスの影響を与えると述べたインターネットユーザーの割合は新興国では60パーセントであったのに対して、先進国ではわずか36パーセントでした。
- 新興国の回答者の59パーセントが、UberやAirbnbなどのテクノロジにより支援された共有型経済サービスが、タクシーやホテルなどの従来型サービスよりも消費者にとって好ましいと考えています。これに対して、これらの新サービスが消費者にとって好ましいと考えている先進国の回答者はわずか33パーセントでした。
- STEM （科学、テクノロジ、工学、数学）の領域で働くことに興味があると考えている回答者の割合は新興国で85パーセントであるのに対して先進国ではわずか59パーセントでした。さらに注目すべき点として、新興国ではSTEM の領域で働きたいと考えている女性の割合が77パーセントである一方で、先進国ではわずか46パーセントでした。
本調査は、2014年12月17日から2015年1月1日の間に、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、ロシア、南アフリカ、韓国、トルコ、米国のインターネットユーザーを対象に行なわれました。
本調査の結果は12カ国のインターネット人口に基づいて重み付けされています。報告書全文は http://blogs.microsoft.com/?p=45963 をご参照ください。
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