地方創生テレワークプロジェクト 北海道別海町での滞在型テレワークの実証実験を実施

[2015年8月10日]

総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補に選出

 

日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:平野 拓也、以下日本マイクロソフト)は、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを活用した、地方創生の取り組みとして、北海道別海町(町長:水沼 猛、以下別海町)で地方創生テレワークプロジェクトとして、滞在型テレワークの実証実験を実施します。

地方創生テレワークプロジェクトは、日本政府が推進しているICTを活用した地方創生の動きと、日本マイクロソフトのテレワーク推進の取り組みを連携させて実施するものです。

今回の別海町での実証実験において、日本マイクロソフトの社員自身が、別海町で滞在型テレワークの実証実験を行います。3つの期間にわかれての実施で、第1期は、日本マイクロソフトが主催する「テレワーク週間 2015」の開催に連動し、2015年8月24日(月)から28日(金)での実施となります。滞在型テレワークの実施場所は、旧光進小中学校跡地を有効活用し、「別海町テレワークセンター」として8月24日(月)にオープンします。

別海町での滞在型テレワークの実施に加えて、別海町の地元の人達との交流機会を通じて、地方の持つ課題などを共に学びます。

このプロジェクトは総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補に選出されました。総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」は、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業で、以下の2項目の地域実証を行うものです。

1.地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。

2.その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス/テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。

日本マイクロソフトは、今後の全国の様々な地方創生とテレワークの取り組みで、この実証実験の経験を活かします。

 

北海道別海町での滞在型テレワーク実証実験の実施概要

  • 実施日程
    • 第1期:2015年8月24日(月)~ 8月28日(金)
    • 第2期:2015年8月31日(月)~ 9月11日(金)
    • 第3期:2015年9月14日(月)~ 9月25日(金)
  • 実施場所:別海町テレワークセンター(旧光進小中学校跡地)
  • ※別海町テレワークセンターは8月24日(月)にオープン予定です。
  • 実施概要:滞在型テレワークの実証実験を以下の2つの参加形態で実施
    • ファミリー滞在型テレワーク
      • 別海町に家族と一緒に滞在し、平日は仕事(家族は観光や地域密着の生活)をし、週末・休日に家族と共に過ごす働き方の検証。
    • 個人滞在型テレワーク
      • 別海町に個人で滞在し、平日は仕事をし、週末・休日に観光やその地域ならではの生活を体験するフレキシブルな働き方の検証。

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 マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト                     http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト               http://www.microsoft.com/

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