日本マイクロソフトでは、「働き方改革」の推進活動として、「日本マイクロソフト 働き方改革ムーブメント」を本年7月から展開します。
これまで日本マイクロソフトでは、2014年から3年間「テレワーク/働き方改革週間」を主催し、多くの賛同法人を募り、テレワークの推進に取り組んできました。(賛同法人:2014年31法人、2015年651法人、2016年833法人)
これまでの3年間の取り組みを生かしつつ、本年からは、年に一度「1週間」を区切って活動するアプローチを「改革」し、2020年に向けて、継続的に「働き方改革」の活性化を目指した活動を通して、まさに「ムーブメント」を起こすことを目指します。
その活動の一環として、「働き方改革推進会社ネットワーク」(仮称)を設置します。
これは、「働き方改革を推進する会社同士のエコシステム」を構築し、協力して、日本社会全体における「働き方改革」の活性化に貢献することを目指します。これまでの「週間」活動では、毎年賛同法人を募集し、週間が終わると、一旦活動は終了で、また「来年」という取り組みでした。このネットワークの中で、継続的にいつでも連携できるような環境にできればと考えています。
日本マイクロソフト自身の働き方改革における経験・ノウハウ、関連製品・サービス・テクノロジの情報を順次共有するとともに、参加する会社同士のビジネス連携機会の創出も目指します。本年6月初旬からの登録開始を目指しており、今後詳細の発表を予定しています。
また、政府・自治体の取り組みへの協力や参画も加速します。
- 総務省から発表された「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト」にも参加を決定しました。
- 東京都が募集をしている「TOKYO働き方改革宣言企業」にも登録しました。
- 東京都が進めている「快適通勤ムーブメント」にも協力をしていきます。
日本マイクロソフトでは、「働き方改革推進会社」として、様々な取り組みを展開し、「働き方改革のリーディングカンパニー」を目指します。
以上