三井住友フィナンシャルグループの、パブリッククラウド・人工知能を活用した働き方改革の取組みについて

[2017年6月30日]

 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所
日本マイクロソフト株式会社

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長グループCEO:國部毅、以下三井住友フィナンシャルグループ)、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取CEO:髙島誠、以下三井住友銀行)、株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渕崎正弘、以下日本総研)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平野拓也、以下日本マイクロソフト)と協働し、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスや人工知能を活用した働き方改革を加速します。

三井住友フィナンシャルグループでは、様々なテクノロジーの進化を積極的に取り込み、デジタライゼーションを推進することにより、「生産性・効率性の向上」の実現を目指しています。

三井住友銀行では、2016年5月にG-SIFIs(※1)初となる、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス 「Office 365」の全面採用を決定しておりましたが、ワークプレイス環境の構築、および期待した導入効果の検証が完了したため、この度、2017年7月より全行での利用を順次開始します。また、三井住友フィナンシャルグループ全体への展開を推進して参ります。

本利用開始に合わせ、邦銀として初めて「Office 365」の「MyAnalytics」(※2)の採用を決定しました。これにより、日々の業務における会議時間、メール時間、集中時間の見える化と、人工知能を用いた分析が可能となり、会議やメール時間に内在する非効率を削減し、集中時間とコラボレーション活性化の時間へと変換します。今後、全行あげて一層の「生産性・効率性の向上」を図って参ります。

三井住友フィナンシャルグループは、引続きパブリッククラウドサービスや人工知能を積極的に活用して、時代の変化への対応力、企業競争力の高い先進的な金融グループを目指します。

日本総研は、三井住友フィナンシャルグループのIT提供を担う中核企業として、パブリッククラウドサービスの導入を推進するとともに、自社でも活用し、他のグループ会社への展開も図ります。

日本マイクロソフトは、MyAnalytics による自社の実践の結果などを活用して、金融機関における働き方改革で、人工知能を活用した業務効率と生産性の向上を支援します。

※1 G-SIFIsは、「Global Systemically Important Financial Institutions」の略で、グローバルな金融システムの中で極めて重要な金融機関のこと。世界29行が指定されている。

 ※2 MyAnalyticsは、2015年12月に提供開始された Office 365 の法人向け最上位プラン「Office 365 Enterprise E5」に搭載されている機能で、Office 365 をベースとした「ワークスタイルビッグデータ」から働き方のデータを分析し、AIを活用して個人に気づきを提供します。会議やメールなどに費やしている時間を見える化し、社員自身が、AIを使って働き方を振り返ることで無駄な時間をなくしたり、コラボレーションを活性化して、付加価値の高い働き方を実現することをサポートします。

 

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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