熊本市と日本マイクロソフト、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革推進で連携

[2018年4月3日]

熊本市
日本マイクロソフト株式会社

 

熊本市(市長:大西 一史)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、以下 日本マイクロソフト)は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員(計12,500名)の働き方改革の推進を目指して連携し、本日2018年4月3日(火)より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始します。熊本市は、同プロジェクトの推進にあたり、マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」(注1)を導入します。

[連携の背景と経緯]

2016年4月に発生した熊本地震において、日本マイクロソフトは、同年4月末時点で250か所以上あった避難所と、物資拠点の職員、市役所間の円滑な情報連携を実現するために、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」とデバイス「Surface」などを熊本市に提供し、パートナー企業やNPOと連携して「くまもとRねっと」(Restoration(復旧) & Reconstruction(復興))を構築するとともに、東日本大震災において日本マイクロソフトと支援を行ったNPOによるノウハウを、熊本市に紹介するなどの支援を行いました。熊本市では、くまもとRねっとの利用により、行政のICT基盤をクラウド上に構築することの重要性と有効性を確認できたことから、さらに災害に強い ICT基盤をクラウドソリューションで構築することを検討するようになりました。

また、熊本市では、熊本地震からの復興を加速し、本格的に「新しい熊本市」の創造に取り組むため、2017年4月に改革プロジェクト推進課を組織し、「C-ACTION」というキャッチコピーの元、職員の意識改革や働き方改革に着手してきました。ただ、現行のICT基盤は、業務に必要な資料の活用や、職員間のコラボレーションにおける自由度や即応性が十分でなく、ICTを効果的に活用した働き方改革を実現できずにいました。

熊本市では、Microsoft 365 を導入することで、自由度の高いシステムを構築できること、また、「働き方改革推進会社」である同社のノウハウや経験、ツールを活用したデジタルトランスフォーメーションにより、働き方改革を正しい方向へ進められると考え、日本マイクロソフトと連携して、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始することにしました。

さらに同プロジェクトでは、熊本市立の小中高等学校の教職員、約4,500名の働き方改革も対象としており、Microsoft 365 Education の導入によって、教育現場で顕在化している教職員の長時間労働を軽減し、児童や生徒とふれあう時間を増やすことも目指します。

熊本市と日本マイクロソフトは連携して下記を行います。

[市職員の働き方改革]

  • Microsoft 365をフル活用した、市民サービスの提供:
    パブリッククラウドをベースとしたMicrosoft 365を全庁で採用することで、時間や場所にとらわれない市民サービスの提供や、市民協働を推進するための環境を整備します。配備済のタブレットデバイス(約600台)においてMicrosoft 365を先行利用し、市民からの問い合わせ対応などに Skype for Business(注2) を活用し、本庁とオンラインで接続してサポートするなどの、市民向けサービスにおける活用シナリオを検証します。
  • AIを含む最新技術の活用を前提とした、職員の働き方改革を検証・実現:
    膨大かつ複雑な処理が必要となった現行システムでの業務に対して、AIのチャットボットなどを活用することで、職員の業務量を軽減しながらも、さらに充実した市民サービスの実現を目指します。市民からの問い合わせ対応、窓口支援、施設予約などを、プロトタイプを作成し検証するほか、外国人対応のための多言語化も予定しています。
  • ビッグデータやAI活用による、労働状況の可視化と改善:
    • AIが日々の働き方を分析し助言する、マイクロソフトの生産性分析ツール「Microsoft MyAnalytics」(注3)を全庁職員が使用し、働き方を可視化したり、AIによる助言を元に、改善のための「気づき」を得て、非効率的な会議を削減するなどの業務改善を行うほか、その過程で作成された、各職員の働き方に関する客観性の高い基礎データを、働き方改革の進捗確認に活用します。
    • 日本マイクロソフトの社員の働き方ノウハウや社内実証データを熊本市に提供し、働き方改革における、行政機関と民間企業との違いを比較し、両者の働き方改革の推進に活用します。
  • 災害に備え、官民連携を含めた強化基盤を構築:
    • クラウドサービスの特性を最大限に利用し、平常時の情報インフラを、そのまま非常時の連携手段の情報基盤として転用できるよう整備するほか、災害時に庁内情報基盤を活用することで、必要な人材、物資、資金等のリソースの割り当てを最適化できるようにします。
    • 東日本大震災において災害復興支援に活躍されたNPOと連携して、「地域情報ネットワーク(みんなの縁側)」を立ち上げ、そのノウハウを共有することで官民連携の強化を図ります。
    • 新しい支援方法を自律的に生み出せる情報基盤として、発展性を持った仕組みを検証します。

[教職員の働き方改革]

熊本市は、全136校の市立小中高等学校の教職員に対して、Windows 10 搭載デバイスを整備し、校務・教務クラウドシステムを活用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教職員の働き方改革を推進します。

連携内容の詳細は 別紙(参考資料)をご参照ください。

 熊本市では、日本マイクロソフトと連携して 2019年4月までに Microsoft 365 を活用した基盤を構築することで、職員間および教職員間の情報交換を活性化し、迅速な意思決定を加速、市が推進する「多彩なライフサイクルに合わせた行政サービスの向上」に一層拍車をかけ、市民への情報提供を活発にし、コラボレーションをより深め、行政改革の徹底的な推進を目指します。
日本マイクロソフトは、熊本市のITパートナーとして、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革の推進を支援します。

 

熊本市と日本マイクロソフトの連携の経緯については、下記ブログも参照ください。
http://news.microsoft.com/ja-jp/2018/04/03/blog-dt-kumamoto-city/

 

(注1)Microsoft 365 は、最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれるインテリジェントな統合ソリューションです。
(注2)Skype for Businessは、Office 365 に含まれる統合コミュニケーションツールとして、相手のプレゼンス(在籍状況)に合わせた最適なコミュニケーション手段を提供します。インスタントメッセージ、音声通話、オンライン会議、外線電話など、全てのコミュニケーションを一つのプラットフォームで実現します。
(注3)MyAnalyticsは、Office 365 をベースとした「ワークスタイルビッグデータ」から働き方のデータを分析し、AIを活用して個人に気づきを提供します。会議やメールなどに費やしている時間を見える化し、社員自身が、AIを使って働き方を振り返ることで無駄な時間をなくしたり、コラボレーションを活性化して、付加価値の高い働き方を実現することをサポートします。

* Microsoft、Windows、Office 365、Microsoft 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

別紙(参考資料)

[主な連携内容]

  1. 熊本市が実施する「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」に対し、日本マイクロソフトが技術的なアドバイスを行う。
  2. 熊本市が実施する「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」に対し、日本マイクロソフトが実証実験における技術的アドバイス・継続発展可能なツール提供を行う。
  3. 熊本市は庁内LAN基盤におけるクラウドシステムを活用した「自治体職員・教職員の働き方改革(仮称)」の検討ワークショップを開き、日本マイクロソフトをアドバイザーとして迎える。
  4. 検討ワークショップにおいて、提案された具体的な活動を定めた実証検証を実行するにあたり、日本マイクロソフトは各々の役割・行動を決定し、必要に応じて調査などの活動を追加し、参加メンバーを増員し、実行する。
  5. 日本マイクロソフトは、東日本大震災時の支援連携NPO(@リアスNPOサポートセンター、ユニバ―サル志縁センター)による人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開(復興、見守り、コミュニティ創り)をサポートする。
  6. 熊本市と日本マイクロソフトは本活動、本検証で実行した内容を、ケーススタディとして、活動終了期間までに事例公表する。

 

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