日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也、以下 日本マイクロソフト）は、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向けた支援プログラム「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を、本日10月4日（木）より開始します。
日本政府は、少子高齢化に対応し、持続的な経済発展を成し遂げるため、AI、ロボット、IoTなどを活用した新しい社会「Society 5.0」を、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱しています。また、それらを支えるプラットフォームとして政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針を本年6月に発表し（注1）、クラウドサービス利用検討フェーズにおける基本的な考え方を示しています。（注2）
日本マイクロソフトでは、こうした日本政府の方針に沿って、Society 5.0の実現および公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用推進にさらに貢献したいと考え、新たに支援プログラムを開始します。同支援プログラムは、マイクロソフトの法人向けクラウドサービスである、Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365 を、パートナー企業による多種多様なソリューションや導入支援サービスとともに、公共機関のお客様に提供し、様々な支援活動を実施するものです。
マイクロソフトは、パブリッククラウドサービスのデータセンターとして全世界に 54 のリージョン（現時点）を整備しており、日本においても2014年2月からクラウドベンダーとしていち早く東日本と西日本の2拠点にリージョンを設置し、以降もキャパシティの拡充を継続して行っています。マイクロソフトのクラウドサービスは、すでに様々な業種・業態の法人のお客様で導入されており（日本において日経平均225銘柄の92%が活用）、働き方改革を推進するコミュニケーション＆コラボレーションの基盤として、さらにはAI、IoT、Mixed Reality (複合現実)などのインテリジェントテクノロジーと組み合わせてお客様のデジタルトランスフォーメーションを加速する基盤として導入、活用が進んでいます。海外においては、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど各国の政府機関でも導入されています。情報セキュリティ面においてもNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が定める統一基準に準拠し、日本でサービス提供しているパブリッククラウドベンダーとして、クラウド セキュリティ ゴールドマーク （CS ゴールドマーク）を初めて取得し、政府情報システムにおいても安心して導入・利用いただけるサービスとなっています。
本支援プログラムにより、公共機関のお客様は、適切な技術情報を入手し、日本マイクロソフトおよびパートナー企業から早期導入支援を受けることで、情報セキュリティや移行リスクへの不安を払拭し、より早く安心してクラウドサービスへの移行、活用を行うことができます。また、クラウドサービスの活用を進めることで、コスト削減、情報システムの迅速な整備、リソースの柔軟な増減、自動化された運用による高度な信頼性、災害対策、テレワーク環境の実現等へ取り組むことができます。
本支援プログラムにおいて日本マイクロソフトは、以下を実施します。
- 公共機関およびパートナー企業向け人材育成プログラム
クラウドを安全に正しく利用いただくために2020年までに政府機関、医療、教育機関の公共機関向け（対象組織から4万名規模のご参加を想定）およびパートナー企業への「公共機関におけるクラウド人材育成プログラム」を無償で提供します。本人材育成プログラムは、以下の内容を予定しています。
・公共機関向けパブリッククラウド活用トレーニング
・PaaS / IaaS ハンズオン
・AI/IoT活用トレーニング - 公共機関向け災害対策支援
日本マイクロソフトは、これまで東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの自然災害により被災された地域の復旧・復興支援活動において、各自治体や協力しているNPOと連携させていただきました。これらの活動を通して経験したクラウドやデバイスを活用することによる非常時の情報共有の仕組みづくりのノウハウをもとに、現在進行中の取り組みをご紹介する災害対策セミナーや、Office 365 を利用した情報連携を実際に体験いただくワークショップを開催します。また、今後、希望する公共機関に対して災害対策支援協定（仮称）の締結を行い、最適な災害対策や防災体制のあり方を協議、構築の支援を行うとともに、災害時を想定した防災訓練などにおけるクラウド活用をサポートします。あわせて、災害発生時、迅速に対応できる体制構築も支援します。 - クラウド早期導入支援
日本マイクロソフトでは、2018年5月より品川本社オフィスを拠点に、社員およびお客様を対象としたデザインシンキングのワークショップを開催しています。本支援プログラムでは、当社社員が各地に出向いて、クラウドサービスの早期導入を希望する公共機関のお客様を対象に、クラウド導入の目的、利用イメージをより明確にし、将来の課題解決ビジョンの作成を支援するためのデザインシンキングの実施、実証実験への支援などを無償で提供します。 - 社内における公共機関向けクラウドエキスパート（200名）を育成
日本マイクロソフトにて公共機関のお客様に関わる200名の社員が、「クラウド・バイ・デフォルト原則」のガイドラインに準拠したクラウド検証、提案シナリオやスキルを身に付けるために、新たな社内研修などを行うことで、公共機関向けクラウドエキスパートとなって、公共機関のお客様のクラウドサービス導入を支援します。 - パートナーソリューションの開発
公共機関のお客様におけるクラウドサービスの利用を促進するために、パートナー企業と共同で公共機関向けのソリューションを開発・提供します。今後1年間に、政府・自治体、病院、教育機関（教員）における働き方や、住民支援サービスなど200のパートナーソリューションを開発します。
本支援プログラムの詳細は、下記サイトを参照ください。
https://www.microsoft.com/ja-jp/business/publicsector/solution/cloudforjapan.aspx
■ 問い合わせ先
電話番号: 0120-41-6755（平日 9:00-17:30）
また、本支援プログラムに賛同するパートナー企業からコメントをいただいています。各社のコメントは ＜参考資料＞ を参照ください。
（注1）「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）及び「デジタル・ガバメント推進方針」（平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）にて）
（注2）「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成30年6月7日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定））
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Azure、Microsoft 365、Dynamics 365、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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＜参考資料＞
マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム 賛同企業からのコメント （五十音順）
この度の、日本マイクロソフト株式会社様の「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の発表を歓迎いたします。アクセンチュアは、これまで世界各国で培ったMicrosoft Azureの導入支援の知見と経験、そして日本ならびに海外の公共機関のご支援を通じて蓄積してきた深い業界理解、叡智を組み合わせ、よりよい未来社会の創造に資する、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援をさらに進めてまいります。
アクセンチュア株式会社
執行役員
公共サービス・医療健康本部 統括本部長
後藤 浩
この度の、日本マイクロソフト株式会社様の「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」が開始されることを歓迎いたします。公共機関のお客様が、安心・安全にクラウドサービスを利用されると共に、お客様が抱える各種課題の解決に繋がることを期待しております。NTT西日本は、お客様がクラウドサービスを利用していくために必要となる品質の高いネットワークサービスや地域に密着したソリューションを提供し、社会の課題解決に貢献いたします。
西日本電信電話株式会社
取締役 ビジネス営業本部長
上原 一郎
デジタル・ガバメントが目指す行政サービスのデジタル化においては、オープンなクラウド環境を活用した官民双方によるデータ連携が欠かせません。このたびの日本マイクロソフト株式会社様の取り組みは、これら政府デジタル化政策を大きく加速化させるものになると期待しております。国内市場に長年深く携わる当社においても、今後はこうした貴社の取り組みと合わせて、NEC365のご提供等を通じ、共に社会全体のデジタル化に貢献していきたいと考えております。
日本電気株式会社
執行役員常務 社会公共BU担当
中俣 力
NTT東日本は、日本マイクロソフト株式会社様の「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の開始を歓迎いたします。より多くの公共機関のお客さまがパブリッククラウドを活用し、業務の効率化を実現いただけることを期待しております。NTT東日本は、お客さまが安全かつ便利にクラウドサービスを利用できる付加価値の高いネットワークサービスおよびソリューションを提供し、社会とクラウド市場の発展に貢献してまいります。
東日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
澁谷 直樹
富士通株式会社は、この度 日本マイクロソフト株式会社様が、「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を発表されたことを大変嬉しく思います。当社は、2010年にマイクロソフト コーポレーション様とクラウド領域での戦略提携について共同で発表、2011年6月には日本で初めてMicrosoft Azureの提供を開始しました。それ以降、国内最大規模のAzureの提供実績を積み重ねるとともに、サポートノウハウの蓄積を図ってまいりました。パブリックセクター市場では、政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」の決定に伴い、情報システムのクラウドサービス移行が一層進むと予想されます。当社は、お客様のクラウド移行のニーズに対して、これまでに培った両社のノウハウや知見を活かし、ハイブリッドIT環境に対応したクラウドサービスの構築・運用を推進してまいります。
富士通株式会社
執行役員常務
公共・地域営業グループ長
中野 克己
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