～ 県の行政施策に関わるデジタルトランスフォーメーション (以下「DX」という。) を推進 ～
愛知県 (知事: 大村 秀章) と日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、緊密に連携・協力し、情報通信技術 (ICT) 等を活用した取組を実施することにより、県域全体のデジタル化を推進することを目的に、本日 2020 年 12 月 16 日 (水) に包括連携協定を締結しました。
愛知県では、2040 年の社会経済を展望し、2030 年を目標として、愛知の進むべき方向性を示す「次期あいちビジョン」の策定に取り組んでいます。
今回、日本マイクロソフトのクラウドや AI 技術を活用しながら、コロナ禍を切っ掛けとしたオンライン学習や行政のデジタル変革、そしてそれを支えるデジタル人材の育成に向けて取り組むことに合意し、包括連携協定の締結に至りました。
両者は、本連携協定に基づき、以下の取り組みを行います。
- デジタルを利用した学校教育に関すること
- 行政のデジタル化・DX による県民の利便性向上に関すること
- デジタル人材の育成に関すること
- その他、県のデジタル社会の実現に関すること
具体的に日本マイクロソフトは以下の活動を愛知県と協議しながら提供していく予定です。
1. デジタルを利用した学校教育に関すること
- オンライン学習の推進に関する協力
- 県立の工科高校及び商業高校のデジタル教育強化を通じたカリキュラム改善と魅力強化に関する協力
- 教職員のデジタル対応力の向上、教育系情報ネットワークの強化に関する協力
2. 行政のデジタル化・DX による県民の利便性向上に関すること
- 行政におけるクラウド活用に関する協力
- 行政手続きのオンライン化、テレワーク環境、働き方改革に関する協力
- 県内市町村の行政デジタル化・DX 推進に関する協力
3. デジタル人材の育成に関すること
- 職員のソフトウェア開発能力をはじめとする行政 DX 能力向上に関する協力
- 産業分野におけるデジタル人材の育成に関する協力
- 県域全体におけるデジタル人材の育成に関する協力
4. その他、県のデジタル社会の実現に関すること
- オープンデータの活用と知識・情報のデジタル化に係る協力
- 産業におけるデータ活用、データ流通の促進に関する協力
- サイバーセキュリティの向上に関する協力
(左から)
日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 吉田 仁志
愛知県 知事 大村 秀章 様
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
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