福井県 (知事: 杉本 達治) と日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、デジタル技術を活用した行政デジタル変革、県下の 17 市町とも連携した県民向け行政サービスの向上、県政ソサエティ 5.0 実現に向けた連携を目的に、2021 年 2月 10 日 (水) に連携協定を締結しました。
福井県では、「県民主役」、「徹底現場主義」、「市町協働」3 つの重要政策ポリシーのもとに、2040 年という未来を見据えて、世界が目指す「福井モデル」の確立を目指しています。
この度、日本マイクロソフトのクラウドサービスや 先進技術を活用し、あらゆる分野でデジタル技術を活用し県民生活の質を向上させるべく、17 市町とともに「デジタル先進県」を目指し、職員には「デジタル、(政策) デザイン、データ (活用)」の 3 つの「D」を意識したデジタル人材の育成に向けて取り組むことを目指し、連携協定の締結に至りました。
両者は、本連携協定に基づき、以下の取り組みを行います。
(１) 働き方改革を柱とした行政のデジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) を推進
・ 先進的な取組みの実施
業務改善、執務環境改革、テレワーク推進など
・ 最新サービスやアプリケーションのトライアル提供
・ DX 推進に向けた各種ワークショップの開催
・ 若手 DX プロジェクトチーム (Life Style Shift) の支援
(２) デジタル人材育成支援
・ 全ての職員がデジタル活用を目指し、職級、習熟度、階層別研修
・ 各部門施策へのデジタル活用ができる DX リーダー育成支援 (デジタル活用人材創出と育成支援)
(３) 県内 17 市町の行政の DX 実現
・ 「働き方改革推進」県・市町連携チームの組成
・ クラウドベースの業務システム共同化に向けた研究と実践
・ 県市町ファイル共有システムの利活用推進支援 (令和 2 年度: 実証、令和 3 年度: 本導入を目指す)
(４) 行政をはじめとしたデータ連携基盤の検討推進
・ オープンデータ、ビッグデータの活用推進
・ パイロット事業の実践検証への支援
・ 国内、海外の先進事例紹介
日本マイクロソフトは、福井県が目指す行政のデジタルトランスフォーメーションの実現に向け、継続的に支援していきます。
(2021 年 2 月 10 日に実施した包括協定締結式の模様)
(左から)
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤 亮太
福井県 知事 杉本 達治 様
以上
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
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