マイクロソフト、テクニカルサポート詐欺のグローバルの調査結果を発表

詐欺への遭遇率は、日本が世界で最も低いものの、若年層で注意が必要

日本の主な特徴

    • 詐欺行為に遭遇した消費者の割合が世界で最も少ない (29 %)(2018 年から 7 ポイント低下)
    • 消費者が詐欺犯とのやり取りを継続する割合も世界で最も少ない (5 %)
    • 日本国内において、詐欺犯とのやり取りを継続し、金銭など被害を受けた人の割合が最も高いのは若年層と男性

本日、マイクロソフトは、オンラインを通じたテクニカルサポート詐欺とその消費者への影響に関する「テクニカルサポート詐欺グローバル調査 2021」の結果を発表しました。過去 12 ヶ月において日本で詐欺行為を経験した消費者の割合は 29% となっており、調査対象国 16 か国の中で最も低い数値でした。この結果は、2018 年の 36% からさらに減少しており、世界平均の 59% (2018 年では 64%) を 30 ポイントも下回っています。

詐欺行為のターゲットになった日本の消費者のうち、騙された後も詐欺犯とのやり取りを継続してしまう可能性が高いと回答した人はわずか 5% でした (2018 年 の 7% から 2 ポイント減少)。これは、調査対象となったすべての国の中で最も低く、騙された消費者の 6 人に 1 人 (16%) が詐欺犯とのやり取りを継続したという世界平均の約 3 分の 1 です。

2021 年の調査結果によると、日本では、Z 世代 (18 から 23 歳) の 10%、ミレニアル世代 (24 から 37 歳) の 8% が詐欺犯とのやり取りを継続する可能性が高いと回答し、すべての年齢層の中で最も影響を受けていることがわかりました。それでも、この数値は、両年齢層に対する世界平均である 23% を大きく下回っています。

マイクロソフトには、毎月、全世界で約 6,500 件のテクニカルサポート詐欺被害者からの報告が寄せられています (これは昨年平均の月あたり 13,000 件から減少しています)。マイクロソフトは、テクニカルサポート詐欺の問題が世界的にどのように変化しているかを理解し、オンラインで安全に過ごす方法について消費者を支援する取り組みを強化するために、日本、オーストラリア、インド、シンガポールといったアジア太平洋 (APAC) 地域の 4 市場を含む 16 カ国 [1] で YouGov に委託し、このグローバルの調査を実施しました。これは、マイクロソフトが 2018 年と 2016 年に実施した同様の調査に続くものです。

Microsoft Digital Crimes Unit Asia Assistant General Counsel Regional Lead のメアリー ジョー シュレード (Mary Jo Schrade) は次のように述べています「テクニカルサポート詐欺は世界中で横行しており、あらゆる年齢層の人々が狙われています。詐欺犯がオンラインでユーザーに被害を与える手口は、単なるコールドコール (飛び込み営業電話) から、コンピューター画面に表示される偽の『ポップアップ』などのより洗練された手法へと、時代とともに進化してきました。今回の調査で、他の国と比較して、日本の消費者が、警戒心が強く、詐欺師との関わりを避ける傾向にあることが判明したのは喜ばしいことです。しかし、攻撃率は人口動態や習慣によって異なり、これらの攻撃がどのように進化しているかを監視し、対処していくことが引き続き必要です。私たちは、オンラインの安全性確保にコミットしており、今回の調査結果が、詐欺の被害に遭わないように人々を支援する上で役立つことを願っています。」

ポップアップ、ウェブサイトリダイレクト、迷惑メールなどの詐欺行為は減少している

日本において報告された詐欺行為のうち、ポップアップを使用したものは 2018 年の 30% から 2020 年の 18% へと最も減少し、同期間に、詐欺サイトへのリダイレクトは 20% から 15% へ、迷惑メールは 18% から 16% へと減少しました。この減少傾向は、世界的に見ても同様で、世界全体では、ポップアップを使用した詐欺は 8 ポイント減少して 37% へ、詐欺サイトへのリダイレクトは 7 ポイント減少して 30% へ、迷惑メールは 3 ポイント減少して 34% へとなっています。

日本は、オンラインを通じた詐欺犯と関わって金銭を失う可能性が最小

日本国内では、消費者がオンラインを通じた詐欺犯に金銭を奪われるケースは、2018 年の 2% と比較し、2021 年には 3% へと 1 ポイント増加しました。注目すべき点として、日本の消費者が詐欺に遭って金銭を失う可能性は、今回調査対象となった APAC 地域の国 (オーストラリア (9%)、インド (31%)、シンガポール (5%)) の中では最小です。

詐欺に遭いやすいのはミレニアル世代、Z 世代、男性

日本において本調査の結果から見える傾向としてZ 世代 (7%) とミレニアル世代 (6%) は、詐欺の被害にあって金銭を失う可能性が最も高い世代です。これは、Z 世代において 11%、ミレニアル世代において 12% というグローバル平均よりは低い数値ですが、両世代において、2018 年の 3% という数値から増加しています。

日本の Z 世代は、すべての年齢層の中で一方的なコンタクトを経験する可能性が最も高く、2021 年にはその 3 分の 1 (33%) がポップアップ広告詐欺に遭遇しました (ミレニアル世代は 18%、X 世代は 16%、ブーマー世代は 17%) [2]。また、テクニカルサポート詐欺全体で見た遭遇機会が増えた唯一の世代でもあります。これは、この世代による高リスクのオンラインアクティビティへの関与が高いことと関連している可能性があります。2021 年には 57% がトレントサイトを利用していました (2018 年比で 41 ポイント増)。これに対して、ミレニアル世代は 43%、X 世代の 18% がこの種のサイトを利用していました。

また、男性が被害を受けやすく、この種の詐欺によって金銭を失う可能性が高いこともわかりました。2021 年には、日本の男性の 7% が詐欺犯とのやり取りを継続し、その半数以上が金銭的損害を受けました。一方、日本の女性では、このようなテクニカルサポート詐欺犯とのやり取りを継続したのは 2% であり、やはり、その半数が金銭的損害を受けています。

詐欺行為に対するマイクロソフトの対策

Microsoft Digital Crimes Unit (DCU) は、法執行機関との連携、テクノロジの強化、消費者への啓蒙活動を通じて、この問題の解決に取り組んでいます。マイクロソフトは、2014 年からテクニカルサポート詐欺との戦いを続けており、アジア、米国、欧州において、法執行機関による詐欺犯への法的措置を支援してきました。

DCU は、(1) テクニカルサポート詐欺のネットワークを調査し、法執行機関に適切な形で情報提供を行うこと、(2) さまざまな詐欺の手口からお客様を適切に保護するために、マイクロソフトの製品とサービスを強化すること、(3) テクニカルサポート詐欺をみきわめ、回避し、報告する方法に関するガイダンスとリソースによってお客様に情報提供を行うことにより、テクニカルサポート詐欺の撲滅に取り組んでいます。

メアリー ジョー シュレード は次のように付け加えています。「十分な数の人々がテクニカルサポート詐欺について学び、回避できるようになるまで、この種の詐欺は業界全体の課題です。日本およびアジア太平洋地域の消費者が自分自身を守るための最善の方法は、このような詐欺犯が人々を狙っていることを知り、テクノロジ企業の社員と称する人物からの一方的な連絡を疑うこと、そして知らない人に自分のコンピューターにリモートアクセスさせないことです。」

マイクロソフトは、お客様がマイクロソフトなどのよく知られているソフトウェア会社を名乗る人物からの通知や電話を受けた場合、以下の点に留意することをお勧めします:

  • コンピューター上のポップアップメッセージを疑い、ポップアップ内の番号に電話したり、リンクをクリックしたりしないようにしてください。
  • マイクロソフトのソフトウェアのダウンロードは、企業の公式ウェブサイトや Microsoft Store からのみ行ってください。サードパーティのサイトからソフトウェアをダウンロードする際には、ソフトウェア会社が知らないうちにソフトウェアが改変され、マルウェアやその他の脅威が組み込まれている可能性があるため注意が必要です。
  • テクニカルサポート詐欺の被害に遭った可能性がある場合は、こちら (https://www.microsoft.com/ja-jp/concern/scam?rtc=1) から報告してください。併せて、お住まいの地域の法執行機関にも報告してください。

消費者がテクニカルサポート詐欺から身を守る方法についての追加情報はこちらをご参照ください。

関連情報

・サポートを装った詐欺にご注意ください。

マイクロソフトのサポートを装った詐欺にご注意ください – News Center Japan (microsoft.com)
Tech support scams adapt and persist in 2021, per new Microsoft research – Microsoft On the Issues

[1] オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビアフィンランド、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、オランダ、シンガポール、スペイン、スイス、英国、米国 (太字は 2021 年に新たに追加された国)。
[2] X 世代は 38 歳から 53 歳、ブーマー世代は 54 歳以上。

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