トヨタ自動車が、デジタルトランスフォーメーション (DX) への取り組みを加速させています。同社の豊田 章男 社長が 2021 年 3 月、デジタル化について、「この 3 年間で世界のトップ企業と肩を並べるレベルにまで一気に持っていく」と宣言したのがきっかけです。同社が展開する様々な DX 施策の 1 つとして、現場の担当者自身がアプリケーションを自作する「市民開発」にも全社をあげて注力しています。
今回、世界でも市民開発の活用が進んでいる同社田原工場を津坂が訪問し、市民開発の現状を社員から伺う機会を得ました。
愛知県田原市に拠点を置くトヨタ自動車の田原工場は、1979 年に稼働を開始したトヨタの国内最大規模の工場です。ランドクルーザープラドや LEXUS などの生産を手掛ける同工場の敷地は海に面しており、車両をそのまま船で海外輸出できる点が特徴。また、風が強い地域の特性を活かして風力発電設備も導入し、二酸化炭素排出量の削減にも取り組んでいます。
田原工場は、デジタルトランスフォーメーション (DX) という言葉が一般的になる以前から、デジタルツールを現場に積極的に取り入れ、日々、生産活動の改善に取り組んできました。それが、市民開発によって、 DX が加速度的に進んでいます。今回、田原工場の中で、特に市民開発の取り組みが進んでいる 3 つの部署を紹介いただきました。
最初に伺ったのは、レクサスの品質管理業務のラインです。こちらでは、約 3 万点の部品を取り扱い、約 2,000 件の項目で検査しています。
同工場の芝村氏は、品質管理部門での利用について「これまで紙や Visual Basic や Web アプリを用いていた業務について、Power Platform への移行を進めています。Power Platform は、コードの共有がやりやすく、多くのメリットがあります。例えば、これまで属人化していたノウハウを共有できること、約一ヵ月の期間が必要だったインフラ環境構築が不要なこと、またスマートフォンからも簡単にアプリが利用でき、作業者の移動にともなう工数を削減きることなど、メリットは数え上げられないほどです。」と説明します。
次にお話を伺ったのは、第 2 エンジン製造課の皆さんです。
こちらでは、LEXUS LS や LX、ランドクルーザーなどに搭載する大型のエンジンを月間 約 9,430 台、生産しています。
これまで製造ラインに従事していた若手 3 名の方が、現在デジタル担当となり、スキル習得からアプリ開発までを約 2ヵ月間で実現しています。従来は作業担当者が紙へ記入したものを元に、組長が Excel へ入力し直していた業務が次々と、アプリ化によって入力が効率化され、職場の KPI 達成に向けた見える化と分析が容易になりました。
最後にお話しを伺ったのは、第2鋳造課の皆さんです。
こちらでは、すでに 50 個近いアプリが利用されています。また、大量のデータ管理向けに提供されている Dataverse 機能も利用事例が複数あり、田原工場内でも最も市民開発が進んでいます。
現場の KPI 管理や設備保全業務管理、設備予備品の利用量の可視化/モニタリングなど、様々業務適用において成果が上がっています。例えば現場運営で重要な“5大任務”である「安全、品質、生産、原価、人材育成」を管理するための、日々の膨大な集計作業が自動化され、Teams や Planner と連携することで、チーム内のタスク管理が効率化されています。
設備の保全業務では、従来、作業員が詰め所に寄り、作業場所や内容などを黒板に記入して出向き、戻ってきて記録を残していましたが、スマホから Power Apps で開発したアプリに登録することで、広大な工場内で作業を終える都度、詰め所にわざわざ戻る必要もなくなりました。
これらによって資料作成や集計作業に関する工数削減については 50 時間/組 以上の削減に加え、紙の使用量についても課あたり月間 1,000 枚以上の低減が実現されています。
工場現場の見学後には、市民開発者としてのエンジン製造部門、全社での IT 基盤運用を担う情報システム部門の皆さんを交えての意見交換を行いました。
意見交換を終えて、津坂は「トヨタ様の活発な取り組みを目の当たりにして、特に若手の皆さんが活き活きとカイゼンに取り組まれている職場の雰囲気、トヨタさんの企業文化に感銘を受けました。デジタルトランスフォーメーションは、3 回に 1 回しか上手くいかないとも言われ、どの会社も上手くいっているわけではない中で、素晴らしい成果だと感じました」とコメントを述べています。
今後、トヨタ自動車では、市民開発の取り組みについて、他部署との連携、アプリの共通化や横展開を加速させると共に、基幹システムとの連携など、活用する業務データの範囲を拡大させ、さらなるカイゼンを目指すそうです。製造現場の皆さんの効率化と、適切なセキュリティ・ガバナンスの両立に向けて、日本マイクロソフトは今後も支援していきます。
—
本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。