より強固なコントロールと幅広い選択肢で、デジタル主権を推進

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著: ダグラス フィリップス (Douglas Phillips) マイクロソフト Specialized Clouds プレジデント 兼 最高技術責任者

※本ブログは、米国時間 2026 年 10 月 20 日 (火) に公開された “Advancing digital sovereignty with greater control and choice” の抄訳を基に掲載しています。

政府や重要インフラ、規制産業のリーダーの皆様と対話する中で、最優先の課題として必ず挙がるのが、最も重要なシステムでの技術活用と、そのシステムに求められる管理のバランスをいかに実現するか、という点です。

高度なクラウドや AI 機能が公共サービス、規制対象の業務プロセス、そして基幹業務へと広がる中で、このバランスの重要性がますます高まっています。企業や組織が気にかけるのは、データがどこに保存されているかだけではありません。誰がシステムにアクセスし、運用できるのか、機密性の高いデジタル資産が継続的に保護されるのか、どのテクノロジーへの依存がどんな意味を持つのか、そして規制、地政学、セキュリティ、ネットワークの状況が変化しても重要なサービスを継続できるのか、様々な点を把握しなければなりません。デジタル主権とは、組織がイノベーションを続けながら、自らが依存するテクノロジーに対するコントロールとセキュリティをより強固にできるものであるべきです。

マイクロソフトは昨年、これらの要件に対応し、また、お客様により多くの選択肢を提供するために、Microsoft Sovereign Cloud を発表しました。以来、掲げてきたコミットメントを、パブリック クラウドとお客様が運用する環境の両方で実用的な機能として技術を提供するとともに、パートナーが各国や地域の市場で主権要件に対応できるよう、その支援の幅を広げてきました。本日は、こうした取り組みの次のステージをご紹介します。

ワークロードを軸にした、シームレスなコントロールの選択肢

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マイクロソフトのデジタル主権へのアプローチは、ワークロードを起点としています。ワークロードごとに、データ、運用、テクノロジーへの依存、継続性、リスクに関する要件は異なります。Microsoft Sovereign Cloud は、すべてのアプリケーションを同じ展開モデルに当てはめることなく、組織が各ワークロードに適切なレベルのコントロールをより容易に適用できるよう設計されています。

こうしたニーズは、組織によって大きく異なります。市民や顧客が利用するデジタル サービスであれば、パブリック クラウドを活用することで、新しい機能を次々と展開できるスピードや規模の恩恵を受けられるでしょう。基幹業務を支えるシステムは、ネットワーク接続が途絶えた場合でも、ローカルで稼働し続ける必要があるかもしれません。また、極めて機密性の高いデータを扱う AI ワークロードでは、モデル、データ、処理をお客様が管理する環境内にとどめることが求められる場合もあります。

Microsoft Sovereign Cloud は、こうしたワークロード単位のアプローチを軸に設計されており、Sovereign Public Cloud、Sovereign Private Cloud、Sovereign Partner Ecosystem にわたって、管理、コントロール、選択肢をシームレスに提供します。組織は、デジタル環境全体でガバナンスと運用に一貫したアプローチを維持しながら、各ワークロードに適したレベルのコントロールを適用できます。Sovereign Public Cloud は、Azure の規模とイノベーションのメリットを引き続き享受しながら、より高度なコントロールと透明性を必要とするワークロードに向けた機能を追加します。

Sovereign Private Cloud は、接続運用と非接続運用を含め、お客様が運用する環境にまでクラウドの機能を拡張します。Sovereign Partner Ecosystem は、独立して運用される環境、専門性の高いパートナー、地域に根差した専門知識、そしてお客様の主権要件を支えるテクノロジーを通じて、このシームレスな選択肢の幅をさらに広げます。

これらは、互いに切り離された別々の選択肢ではありません。お客様は、デジタル環境全体でパブリック クラウド、プライベート クラウド、パートナーの機能を組み合わせ、運用ニーズの変化に応じて、ワークロードごとに異なるレベルのコントロールを適用できます。

Sovereign Public Cloud で、コントロールをより可視化

多くのワークロードにとって、パブリック クラウドは規模、イノベーション、統合されたセキュリティ、コンプライアンスを兼ね備えた環境を提供します。組織は、これらのメリットを享受しながら、データ所在地(レジデンシー)、機密性、オペレーターによるアクセス、ポリシー、継続性に関する追加の主権コントロールを適用できます。Sovereign Public Cloud では、お客様がこれらのコントロールを把握し、適用するとともに、その実施状況を示しやすくなるよう取り組んでいます。

Microsoft Ignite でパブリック プレビューを開始する Sovereign Control Panel は、こうしたシグナルを集約し、Azure portal 上で統合された体験を提供します。組織は、主権に関する現在の態勢を把握し、コントロールを適用・管理し、不足している点やリスクを特定して、それらに対処するためのアクションを実行できます。また、ワークロードの依存関係を把握し、必要に応じてワークロードを別の運用環境へ移行できるかどうかを評価できるようにすることで、事業継続への備えも支援します。

こうした可視性は、オペレーターによるアクセスの一連のプロセス全体にわたるコントロールを補完するものです。Just-in-Time Access と Customer Lockbox により、お客様は自らの環境への追加のアクセス管理を提供します。EU および EFTA のお客様向けには、Data Guardian の提供を順次開始します。Data Guardian は、対象となる本番システムへのマイクロソフトのエンジニアによる所定のリモート アクセスについて、信頼できる EU のパートナーによる欧州在住者の監督を加えるものです。同じく EU および EFTA で段階的に提供を開始した Production Touch Ledger は、こうしたアクセスと実行された操作について、改ざんの有無を検証できる記録を作成します。

Azure Key Vault Managed Hardware Security Module (HSM) はすでに、サポート対象の Azure サービスで使用される暗号化キーについて、専有のシングルテナント型の保護とコントロールをお客様に提供しています。マイクロソフトは昨年、このコントロールをマイクロソフトのインフラストラクチャの外にまで広げることを約束しました。このたび、External key management with Azure Managed HSM の一般提供を開始しました。これにより、お客様はルート暗号化キーを、自ら所有し、オンプレミスまたは信頼できるサードパーティを通じて運用するハードウェアに保持できるようになります。マイクロソフトのインフラストラクチャの外で、キーを保管するハードウェアを物理的にコントロールする必要があるワークロードに向けて、組織に新たな選択肢を提供します。

Azure confidential computing は、ハードウェア ベースの、構成証明された信頼できる実行環境内でデータが処理される間、サポート対象のデータの保護を支援します。マイクロソフトはまた、その信頼を支えるテクノロジーの透明性も高めています。現在、限定プレビュー中の Azure Confidential Clean Rooms は、承認された複数の当事者間のコラボレーションに機密コンピューティングを適用し、基となる情報が広く露出することを抑えながら、参加者が共有された機密データを分析できるようにします。

これらの機能を組み合わせることで、技術面と運用面にさらなるコントロールを追加し、組織の法務、ポリシー、セキュリティ、レジリエンス、ビジネスの要件を満たした、より広範なデジタル主権戦略を支えます。

レジリエンスと運用上の独立性を見据えた設計

一部のワークロードにとって、デジタル主権とは、接続状況や地政学的情勢、運用条件が変化しても重要な業務を維持することも意味します。重要なワークロードが混乱の中でも稼働を継続できるよう、レジリエンスは設計の初期段階で組み込んでおく必要があります。

こうした状況の変化へのお客様の備えを支援するため、マイクロソフトは新たに sovereign business continuity のガイダンスとアーキテクチャ パターンを公開します。これらのリソースは、組織がレジリエンス要件を、実際に必要となる前に計画、実装、テストできるアーキテクチャへと落とし込むのに役立ちます。

多くのワークロードにとって、パブリック クラウドの規模と地理的な広がりは、拠点や運用条件を問わずレジリエンスを確保するための強固な基盤となります。より高い運用上の独立性を必要とするワークロード向けには、Sovereign Private Cloud がこのシームレスな選択肢をお客様が運用する環境にまで広げます。Sovereign Private Cloud は、接続型と非接続型の両方の運用モデルをサポートします。ワークロードを接続運用から非接続運用へ移行できる機能はパブリック プレビューを開始し、接続状況や運用要件が変化する中でも、組織が重要なサービスを維持できるよう、より高い柔軟性を提供します。

アプリケーション ライフサイクルのより幅広い領域を、ローカルのコントロール下に

運用上の独立性を実現するには、インフラストラクチャだけでは不十分です。組織にはますます、アプリケーションが依存するデータ、開発ツール、モデル機能、生産性サービスを、同じお客様管理の環境内で運用することが求められています。

Azure Local 上に構築された Sovereign Private Cloud は、お客様が運用、管理する環境にまで、マイクロソフトのクラウド機能を拡張します。Azure Local 上の SQL Server は、接続型と非接続型のいずれの展開でも、すでに一般提供されています。さらに、Azure Local 上の DocumentDB と Blob Storage は、いずれもパブリック プレビューを開始します。これにより、お客様が管理する環境内で重要なデータを運用・管理する際の、組織の選択肢が広がります。

GitHub Enterprise Local は、Azure Local 上での動作が検証された GitHub Enterprise Server アプライアンスとして、Microsoft Ignite で一般提供を開始する予定です。これにより、組織はリポジトリ、コード、開発成果物をローカルのコントロール下に置くことができます。また、開発者はローカルでホストされたモデルを推論に用いて GitHub Copilot を利用することもでき、自らが管理する環境内で、AI を活用した開発をコードやデータのより近くで行えるようになります。

ローカルのアプリケーション環境は、Foundry Local によってさらに拡大しています。Foundry Local は、Ignite において Azure Local 上の接続運用と非接続運用の両方に向けて一般提供を開始する予定です。モデル カタログも拡充され、マイクロソフト、パートナー、オープンウェイト、オープンソースの各モデルが含まれます。また、ローカル推論とエージェント型検索により、ユーザーは自然言語でローカルの社内データに問いかけ、そのデータに基づいた回答を得られるようになります。さらに、Microsoft 365 Local との統合が承認されたお客様向けにプレビュー提供されており、この機能をローカルで運用される SharePoint Server と Exchange Server にも広げます。

Azure Local 上の Confidential virtual machines (機密仮想マシン)は一般提供されており、お客様が管理するインフラストラクチャにまで機密コンピューティングの機能を拡張します。ハードウェアで暗号化されたメモリとハードウェア ベースの分離により、処理中の機密データの保護を支援します。ワークロードの構成証明は、機密データやキーが引き渡される前に、さらなる保証を提供します。規制対象のワークロード、機密性の高いワークロード、ミッションクリティカルなワークロードにとって、これらの保護策は新たな保護レイヤーとなると同時に、データやアプリケーションを実行する場所について、組織がより強固なコントロールを提供します。

Azure Local は今後、マルチテナントに対応する予定です。これにより組織は、基盤となるインフラストラクチャを共有しながら、複数のテナント間でリソース、ガバナンス、管理を分離できるようになります。異なる事業部門やセキュリティ境界を持つお客様にとって、Sovereign Private Cloud で実現できることが大きく広がります。マルチテナント対応は、各地域の事業者やサービス プロバイダーにとっても、Azure Local インフラストラクチャ上で差別化された主権クラウド サービスを提供する新たな機会を生み出します。

こうした拡充により、データ、開発、生産性、AI、運用に至るまで、アプリケーション ライフサイクルのより多くの領域がローカルのコントロール下に置かれます。組織は、各ワークロードの要件に基づいて、何をローカルで実行するかを判断できます。

パートナーとともに、選択肢をさらに拡張

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デジタル主権への対応は、ますます複雑になっています。規制、セキュリティ、運用、ビジネスの要件は、国、業界、ワークロードによって異なります。組織は、こうしたニーズを、それぞれの地域の状況で機能するテクノロジーと運用モデルへと落とし込む必要があります。こうしたニーズを満たすには、多くの場合、テクノロジー、現地における運用権限、業界の専門知識、そして専門的なソリューションを組み合わせることが必要です。

Sovereign Partner Ecosystem は、お客様がこうした要件に対応するための選択肢を広げます。フランスの Bleu Cloud やドイツの Delos Cloud をはじめとする National Partner Clouds は、異なる所有、運用モデルを必要とするお客様に、独立して運用される環境を提供します。ソフトウェア パートナーは、セキュリティ、ID、可観測性、バックアップと復旧、移行、データ、ネットワーク、アプリケーションにわたる機能によって、Azure Local 環境を強化できます。デジタル主権に特化したパートナーは、マイクロソフトのテクノロジーと、地域に関する知見や導入の専門知識を組み合わせます。プラットフォーム共同イノベーション パートナーは、データセンターからエッジまで、インフラストラクチャの選択肢を広げます。

このエコシステムにより、お客様は各ワークロードの要件に応じて、テクノロジー、運用モデル、信頼できる専門知識を柔軟に組み合わせることができます。

デジタル主権の次なる章へ

AI は、テクノロジーの選択がもたらす機会と影響の両方を増幅させています。AI システムやエージェントが機密データ、ビジネス プロセス、不可欠なインフラとやり取りするにつれ、組織が管理すべきセキュリティ上の考慮事項も広がっています。組織には、こうしたシステムをどこで実行するのか、誰が運用できるのか、どのようなアクションを実行できるのか、そして状況が変化したときに重要なサービスをどのように継続するのかについて、明確にコントロールできることが求められます。

Microsoft Sovereign Cloud は、こうした選択肢を一つにまとめ、パブリック クラウド、お客様が運用する環境、そしてマイクロソフトのパートナー エコシステムにわたるシームレスなコントロールを実現します。組織は、クラウドの機能と継続的なイノベーションのメリットを引き続き享受しながら、各ワークロードに適切なレベルのコントロールを柔軟に適用できます。

マイクロソフトは今後もこのシームレスな選択肢を拡充し、組織が最も重要なワークロードに求められるコントロール、機密性、レジリエンス、運用上の権限を維持しながら、クラウドと AI でイノベーションを推進できるよう支援してまいります。

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