本日、日本マイクロソフト株式会社は警察庁と「官民連携によるサイバー事案対策の推進に関する協定」を締結しました。この協定の下、マイクロソフトは「サイバー事案の未然防止、被害の拡大防止及び捜査に資する情報の共有」と「次世代向けの教育等のサイバー事案対策に係る啓発活動」で、警察庁と協力します。
マイクロソフトはサイバー脅威への対応において、国内および世界各国の法執行機関との連携を強化しています。2025 年には、日本の高齢者を狙ったサポート詐欺に関する情報を分析し、警察庁とインド警察の国際共同捜査を支援、インドを拠点とする詐欺グループの摘発につながりました。また、国外では、本年 6 月、欧州連合法執行協力庁（通称、ユーロポール）と協力し、独立した 2 つのサイバー犯罪ツールが利用する共通のサーバー設備を特定し、ツールの無力化で支援しました。
次世代向けの教育及び啓発においては、小中高生を対象とした「サイバー防犯ボランティア」をはじめとする啓発活動等に対し 「Minecraft Education」の教材を提供します。サイバー空間におけるセキュリティ知識向上トレーニング教材として実践的な学びを支援します。
マイクロソフトが保有するサイバー脅威に関する世界的な情報網と技術力、各国の法執行機関との協力を通じて培った知見、さらに子どもたちへの啓発活動への支援を通じ、本協定に取り組んでまいります。
「昨今のサイバー空間の脅威は高度化、複雑化、国際化しており、グローバルな官民連携が必須です。本日締結した協定を基盤に、マイクロソフトと警察がそれぞれの強みを生かし、協力し合うことで、より安全、安心なサイバー空間の実現に向けて着実に前進できるものと確信しています」
— 警察庁 サイバー警察局長 逢阪貴士様
「国境を越えて広がるサイバー脅威への対応には、国家機関レベルで協力できるパートナーが不可欠です。マイクロソフトは本協定を通じ、警察庁との協力関係をさらに深め、各国の法執行機関との連携から培った知見と世界規模の脅威情報を生かし、日本国民がより安心してインターネットを活用できる安全、安心な社会づくりに貢献してまいります。」
— マイクロソフト アジア 共同プレジデント、日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 津坂美樹
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