※本ブログは、米国時間 2025年 10 月 28 日に公開された ”The next chapter of the Microsoft–OpenAI partnership” の抄訳を基に掲載しています。
2019 年以来、マイクロソフトと OpenAI は、AI を責任ある形で発展させ、その恩恵を広く社会に届けるという共通のビジョンを掲げてきました。研究機関への投資から始まったこの関係は、今や業界屈指のパートナーシップへと発展しています。この度、両社は新たなステージへと歩みを進めるにあたり、これまで築いてきた土台をさらに強固なものとし、双方の長期的な成功を見据えた最終契約を締結しました。
まず、マイクロソフトは OpenAI 理事会による公益法人（PBC）への移行と資本再編を支持します。資本再構成後、マイクロソフトが保有する OpenAI Group PBC への投資価値は約 1,350 億ドルとなり、従業員、投資家、OpenAI 財団を含むすべての所有者を対象とした転換後希薄化ベースで約 27% に相当します。なお、OpenAI の直近の資金調達ラウンドの影響を除いた場合、マイクロソフトは OpenAI の営利部門において転換後ベースで 32.5% の株式を保有していました。
この度の契約においても、同パートナーシップを成功に導いてきた要素が引き継がれており、 OpenAI は引き続きマイクロソフトの最先端モデルパートナーであり、マイクロソフトは汎用人工知能（AGI）の実現まで、知的財産権と Azure API に関する独占的権利を保持します。
加えて、両社がそれぞれ独立して継続的なイノベーションを実現すべく、新たな条項の追加と既存条項の改訂を行いました。
ポイント：
- OpenAI が AGI を宣言した場合、独立した専門家パネルによる検証が行われます。
- マイクロソフトのモデルおよび製品に関する知的財産権は 2032 年まで延長され、適切な安全対策を講じた上で、AGI 実現後のモデルも対象に含まれます。
- マイクロソフトが保有する、モデルやシステムの開発に使用される機密手法と定義される研究に関する知的財産権（研究 IP）は、専門家パネルによる AGI 検証、または 2030 年のいずれか早い方まで有効です。この研究 IP には、たとえば社内展開や研究目的専用のモデルが含まれます。ただし、モデルアーキテクチャ、モデルの重み、推論コード、ファインチューニングコード、データセンターのハードウェアおよびソフトウェアに関連する知的財産権は含まれず、マイクロソフトはこれらの非研究 IP を保持します。
- マイクロソフトの知的財産権の対象から、OpenAI のコンシューマー向けハードウェアは除外されます。
- OpenAI は、第三者と共同で一部の製品を開発できるようになります。第三者と開発された API 製品は Azure 限定となりますが、非 API 製品は任意のクラウドプロバイダーで提供可能です。
- マイクロソフトは、OpenAI とは独立して、単独または第三者との提携により AGI を追求できるようになります。
- AGI 宣言前に OpenAI の知的財産権を使用してマイクロソフトが AGI を開発する場合、モデルには計算能力の上限が設けられます。この上限は、現在の主要モデルのトレーニングに使用されているシステムよりも大幅に高い水準です。
- 収益分配契約は専門家パネルによる AGI 検証まで継続されますが、実際の支払はより長期にわたって行われます。
- OpenAI は、Azure サービスを追加で 2,500 億ドル分購入する契約を締結し、マイクロソフトは OpenAI のコンピューティングプロバイダーに関する優先交渉権を保持しないこととなります。
- OpenAI は、クラウドプロバイダーに関係なく、米国政府の国家安全保障関連顧客に API アクセスを提供できるようになります。
- OpenAI は、所定の能力基準を満たすオープンウェイトモデルを公開できるようになります。
パートナーシップの次なるステージを迎え、両社はこれまで以上に強固な体制を整えました。今後も実社会のニーズに応える優れた製品を構築し続け、すべての人々と企業に新たな機会を創出してまいります。
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