[2015年5月21日]
230を超える全世界の拠点のコミュニケーション基盤をクラウドで統合し、迅速かつ効率的な事業展開に向け、ワークスタイルを変革
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）は、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内藤 忠顕）が、出張や移動が多くても高い生産性で業務を遂行できる効率的なワークスタイルの確立に向けて、230ヵ所を超える拠点のグローバルコミュニケーション基盤をパブリッククラウドサービス「Office 365」（クラウド プロダクティビティ スイート）で統合するプロジェクトに着手したことを発表します。本サービスは2015年8月から順次開始し、3年後を目標に日本郵船グループ全体、約 30,000 ユーザーへの展開を予定しております。
日本郵船グループは 新中期経営計画 “More Than Shipping 2018 〜Stage 2 きらり技術力〜”において、「事業の差別化戦略」「コンプライアンス徹底」を挙げています。今回のOffice 365導入により、 “3M（ムダ、ムラ、ムリ）削減を通じた現場レベルの効率化“、およびツール間、部門間を横断したデータのアーカイブ化による”グローバルでのコンプライアンス遵守体制整備“が実現し、同社の持続的成長に資することを日本マイクロソフトは期待しています。
Office 365の採用にあたっては、マイクロソフトが「世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験・ノウハウ・ソリューションを保持し、その検知をデータセンター運営やOffice 365 のセキュリティ対策に反映していること」、「クラウドの管理面やサービスの運用面、特に障害の予兆検知や、高い耐震性を誇る日本データセンターにおけるサービス提供含め、自然災害にも充分に対策し安心・安全なサービス体制を構築していること」および「お客様データのプライバシー保護の原則を徹底する姿勢」「コミュニケーション基盤全体を横断的に監視することのできる Office 365 の統合的なコンプライアンス管理」などを評価いただき、グローバルコミュニケーション基盤として決定いただきました。
日本マイクロソフトは、日本郵船グループが進めるグローバルコミュニケーション基盤の統合に加え、今後の拡張として検討されている Know Who（従業員スキル情報の有効活用）やSNSを利用したコラボレーションなど、日本郵船グループ全体のワークスタイル変革、および持続的成長に繋がる活動のパートナーとして引き続き貢献していきます。
導入の背景や詳細、お客様のコメントなどは、以下ウェブサイトをご参照ください。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
