[2015年6月5日]
職員 500 名参加を目指して「総務省テレワークウィーク」を 7 月に開催
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口泰行、以下日本マイクロソフト）は、総務省（庁舎：東京都千代田区、総務大臣：高市早苗）が、省内のテレワーク推進を強化する為に、全職員約5,000名にMicrosoft Lync（現 Skype for Business）*を導入したことを発表します。
*総務省では2015年3月末に新たに「Microsoft Lync 2013」を導入しました。「Microsoft Lync 2013」は、2015年4月に「Skype for Business」に名称変更となりました。
また総務省では、日本マイクロソフト主催で8月24日（月）から28日（金）に開催予定の「テレワーク週間 2015」に先駆けて、総務省自らのテレワークの更なる促進の為に、7月6日（月）から10日（金）までの1週間「総務省テレワークウィーク」を実施します。「総務省テレワークウィーク」では、期間終了までに、マイクロソフトのコミュニケーション基盤を活用し、総務省幹部職員の最低1回のテレワークの実践、総務省全職員のうち500名のテレワークの実践を目指します。
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成25 年6月14 日閣議決定、平成26 年６月24 日「改定」閣議決定）、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日 女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）等を踏まえ、テレワークを社会全体へと波及するべく、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」が平成27年1月に策定されました。「国家公務員テレワーク・ロードマップ」は、国自らが率先してテレワークを導入することを目的にしています。
そして本日6月5日に、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」を受けて、2020年度までを視野に入れた総務省におけるテレワーク推進計画である「総務省テレワーク推進計画」が策定されました。「総務省テレワーク推進計画」は、テレワーク推進に関する霞が関のトップランナーとして各府省を牽引するため、総務省における女性職員活躍とワークライフバランスを強力に推進し、2020年までに、業務の性質上テレワークの実施が不可能な業務を除き、テレワークを勤務形態の1つとして定着させる計画です。
行政の ICT 化が進められる中、特に最先端の取り組みを実践している総務省は、平成26年2月にワークスタイル変革推進チームを省内に結成しました。ワークスタイル変革推進チームにより、テレワーク環境の整備などの検討が進む中、遠距離のコミュニケーションを支えるWeb会議システムにおいて以下の内容が課題となっていました。
■ 従来の Web 会議システムの主な課題
- 5,000 人の職員に対し、同時アクセスが 100 名に限られていた
- 事前に会議を設定。参加者に ID などの案内を配布する手間が必要だった
- 総務省職員以外の外部の人と会議ができない
- 音声の遅延が頻繁に発生する
- スマートフォンやタブレットからのアクセスができない
この5つの課題に対応するために、総務省では導入を決定しました。平成27年3月末に、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：謝敷 宗敬）の支援を受け、導入されました。
導入後の総務省の本システム活用ユーザーの声をご紹介します。
総務省 大臣官房企画課 課長補佐 波多野 洋史 氏
「育児参加のために育児休業 2 週間を取得し、さらに在宅テレワークを 2 週間利用しました。在宅テレワークに多少の不安もあったのですが、1 回やってみると、すぐに慣れました。Microsoft Lync（現 Skype for Business）は、相手がオンライン状態にあるかどうか、あるいは会議中であるかといったプレゼンス (在席情報) が表示されますので、省外にいても、上司・部下と情報共有・作業指示等のコミュニケーションがスムーズに行えたのが大きいと思います。」
総務省 大臣官房企画課 企画官・情報システム室長 尾原 淳之氏
「一般企業を含めて、在宅勤務などのテレワークを実施する際に、勤怠管理に不安をもたれるケースも多いと思います。しかし、Microsoft Lync（現 Skype for Business）のプレゼンスは、5 分以上 PC を操作していないと『退席中』と表示されるなど、きめ細かく提示されていますので、勤怠の確認にも重宝します。後は、インスタント メッセージ（IM）やメールで休憩や移動、退勤など報告してもらえれば支障ないと思います。育児や介護などのプライベートな事情だけでなく、災害や事故などによってテレワークが必要になる事態は、誰にでも訪れる可能性があります。そうした時に、急に特別なシステムを用意されても、使いこなすことは難しいでしょう。その点、Microsoft Lync（現 Skype for Business）は日常から有効活用できます。メールだけでは、会議の呼びかけなどはうまく行きませんが、プレゼンスを確認しながら IM で呼びかければ確実です。それに、ちょっとした質問など IM で即時に応答を得る快適さがあります。メールと電話だけでは埋まらない隙間を埋めることのできるツールだと実感しています。」
本件の詳細は下記Webサイトを参照ください。
「総務省テレワーク推進計画の策定／総務省テレワークウィークの実施」に関して
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000380.html
Microsoft Lync（現 Skype for Business）導入事例の概要
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/mic.aspx
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Lync、Skype は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
