[2016年3月31日]
Windows クラスルーム協議会
Windowsクラスルーム協議会と東京大学先端科学技術研究センターとの連携施策
Windows クラスルーム協議会（会長：樋口 泰行 日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 会長）は、東京大学先端科学技術研究センター（以下：東大先端研）人間支援工学分野との連携により、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(4月1日施行、以下：障害者差別解消法)におけるICTを活用した合理的配慮を推進する「障害者差別解消法 ICT活用プログラム」を4月18日（月）より展開します。
Windows クラスルーム協議会では、障害者差別解消法に明記されている障害のある人への「合理的配慮」の具体的手立てとして、ICTが大きな役割を果たすと考え、2015年7月から2016年3月まで「合理的配慮へのICT活用推進プロジェクト」を行い、茨城県つくば市での実証研究などを行ってきました。
今回の障害者差別解消法の施行に際し、その実証研究の成果によるICT活用の有効性を全国に拡げることを目指し、障害や病気による困難を抱える学生の進学や就職をサポートする各種プログラムを遂行する東大先端研人間支援工学分野と連携し、「障害者差別解消法 ICT活用プログラム」を実施します。本プログラムにおいて、Windows クラスルーム協議会は学習などに困難のある児童生徒を支援するために、タブレット PC、高速Wi-FiなどのICT環境を提供します。そして東大先端研人間支援工学分野は、ICTを活用するためのアドバイス、指導を実施します。
日本マイクロソフトは、Windows クラスルーム協議会の事務局として、本プログラムのプロジェクトマネジメントと、Windows 及び Office のソフトウェアとサービスの利活用の指導を行います。
Windows クラスルーム協議会は、1年間の「障害者差別解消法 ICT活用プログラム」の提供を通じ、全国の小・中・高等学校において、ICTを活用することによる合理的配慮が推進されることを目指します。
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障害者差別解消法 ICT活用プログラムに関して
| プログラム名 | 障害者差別解消法 ICT活用プログラム |
| 目的 | 障害者差別解消法の施行に際し、ICTを活用することによる合理的配慮の推進 |
| 期間 | 2016年4月18日（月）～2017年3月31日（金） |
| 主催 | Windows クラスルーム協議会 |
| 協力 | 東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野 |
| 提供内容 | •学習や生活を支援するためのタブレット PC、無線インターネット接続（高速Wi-Fi）、学習や生活を支援するためのソフトウェア、アプリなどのICT環境の貸与 •提供するICTを活用するためのアドバイス、指導 |
| 応募方法・審査方法 | 全国の都道府県・市町村の教育委員会、学校法人が設置する私立学校から、対象となる児童生徒の人数と状況、希望するICT環境等を明記いただき、メール（[email protected]）で応募を受け付けます。応募受付後、随時審査を実施し、応募いただいた機関と相談のうえ、提供先・提供内容・提供期間等を決定します。応募は随時受け付けますが、提供数等には限りがあります。 |
| 応募対象になる児童生徒の状況、希望するICT環境の例 | •読み書きが苦手な児童生徒が在籍する通常の学級全体で、デジタル教材を使った授業を行うために、30台のタブレットと無線インターネット環境を貸与 •身体障害や学習障害があり、ICTを使った学習や学力テストが有効と思われる生徒と指導する教員が使用するために、タブレットPCを2台貸与 •巡回指導や訪問指導で教員が使用するために、タブレットPCを20台貸与 •入院中の生徒が病室からオンラインで学校の授業に参加するために、タブレットPCを生徒用と学校用に2台、学校用にWebカメラを貸与 |
| 公式サイト | https://www.microsoft.com/ja-jp/education/wic-consortium/accommodation.aspx |
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【Windows クラスルーム協議会について】
「Windowsクラスルーム協議会」は日本の初等・中等教育における ICT導入・利活用の促進を行う目的で、業界の枠を超えた約80社の企業で構成されています。2013年5月の発足以来、子供たちの21世紀型スキル育成のための教育環境の実現を支援してきました。具体的な活動として、「普及啓発事業」「研修事業」「教育ICT環境提言事業」などを行っています。
【東京大学先端科学技術研究センター 人間支援工学分野について】
「東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野」は、障害のある人や高齢の人を含むすべての人にとって、バリアが少なく、多様性が受け入れられる社会を構築していくことを目指し、様々な領域の研究を行っています。2007年からは、障害や病気による困難を抱える学生の進学や就職をサポートする「DO-IT Japan」(DO-IT：Diversity, Opportunities, Internetworking, and Technology)を実施し、多くの若者の学習や生活を、テクノロジーの活用により支援しています。
