[2011年5月6日]
日本マイクロソフト株式会社
～ （当リリースは2011 年 4 月 28 日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています） ～
マイクロソフト コーポレーション（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、米国時間4月28日（木）、2011年度第3四半期（2011年3月31日締め）の売上高が、前年同期比13%増の164億3,000万ドルであったことを発表しました。また、2011年度第3四半期の営業利益、純利益、ならびに一株あたり希薄化後利益は、それぞれ前年同期比10%増、31%増、ならびに36%増となる57億1,000万ドル、52億3,000万ドル、ならびに0.61ドルでした。一株あたり希薄化後利益には、主に課税年度2004年から2006年までの会計検査の結果を精算するためのアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)との合意にもとづく税制優遇措置の効果である0.05ドルが反映されています。
◇
マイクロソフトの最高財務責任者であるピーター クライン（Peter Klein）は「PC環境の多様化が進行するなかでも当社は堅調な業績を残すことができました。これはOffice 2010、Xbox(R)ならびにKinect(TM)などが消費者市場において極めて好調であったことや、マイクロソフトのプラットフォームやアプリケーションがあらゆる規模の企業に採用されたことによるもので、当社の事業領域の幅広さ、力強さを証明しています」と述べています。
◇
Microsoft Business部門では、前年同期比21%の売上増を達成しました。同部門では、Office 2010の販売が昨年春の発売以来Office史上最速の伸びを示すとともに、SharePoint(R)、Exchange、Lync(TM)ならびにDynamics(R) CRMなどが提供する統合化された革新技術が飛躍的成長の原動力となっています。
◇
Server & Tools部門は、連続4四半期にわたる二桁成長となる前年度同期比11％の売上増を達成しました。同部門では、企業向けの製品であるWindows Server(R) 2008 R2、SQL Server(R) 2008 R2ならびにSystem Centerの堅調さが、売上と利益双方の記録的な伸びを支えています。
◇
Windows 7が総計3億5,000万ライセンスの販売を達成し、オペレーティング システムとしては依然として史上最速の販売ペースを保っています。同部門の売上高は前年同期比で4%減少しましたが、昨年度の発売時の影響を除きPC市場の動向をそのまま反映した動きと考えられます。
◇
Online Services部門では、主に検索サービス関連事業の好調が支えとなり、前年同期比14%の売上増を達成しました。また2011年度第3四半期には、米国の検索サービス市場におけるBingのシェアが13.9%に達しました。
◇
Entertainment & Devices部門では、消費者向けエレクトロニクス機器としては史上最速の販売ペースを維持しているXbox 360(R) for Kinect、堅調な販売を継続しているXbox 360、ならびにXbox Live(R)の成長などに牽引され、前年同期比で60%の成長を達成しました。
◇
マイクロソフトの最高執行責任者であるケビン ターナー（Kevin Turner）は、「2011年度第3四半期は、Windows Server、SQLデータベース、SharePoint、Exchange、Lyncならびに徐々にその比重を増している当社のクラウドサービスといった企業向けの製品やサービスなどが極めて好調であったことから、堅調な売上を達成することができました。Officeは第3四半期においても、大方の予想を超えるすばらしい業績を残しましたが、今後はOffice 365の登場により、当社のクラウドベース生産性向上ソリューションの競争力もさらに高まることが期待されます。当社のクラウドベース サービスは、引き続きFortune誌が選ぶ上位500社のような代表的な企業の間で活発な採用が進むものと思います」と述べています。
◇
今後のビジネス展望
マイクロソフトは前期に引き続き、2011年6月30日締めの会計年度における営業経費の予想額を、269億ドルから273億ドルの範囲として提示しました。マイクロソフトはまた、2012会計年度における営業経費の予想額を、2011会計年度の中間点における予想額より3%から5%の増加（すなわち280億ドルから286億ドル）の範囲として提示しました。
◇
【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
◇
マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
