奈良県と日本マイクロソフト株式会社が ICT を活用した「地域活性化協働プログラム」を協働で実施

[2011年6月13日]

奈良県
日本マイクロソフト株式会社

  1. 趣 旨
    奈良県と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口泰行)は、ICT(情報通信技術)の利活用の促進を通して、奈良県内のさらなる地域活性化を目的とし、個人や団体・組織がそれぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の活性化を解決し、豊かな暮らしやすい地域づくりを実現するため、「地域活性化協働プログラム」を協働で実施します。
  2. 覚書の内容
    両者が協働で実施するプログラムは、以下のとおりです。
    (1)NPO基盤強化プログラム
    NPOが自立的かつ継続的に活動するための基盤強化を図るため、県内のNPO団体等を対象にITスキルを活用した運営上のノウハウを習得できる講座及び講師となる人材を育成する講座を協働で実施する。
    (2)シニア等のICT活用推進プログラム
    よりよい地域コミュニティづくりを目指し、シニア等が地域づくりの担い手としてますます元気に活躍できるよう、県内のシニア等を対象にICT活用の利便性を周知するイベント及びICTスキルを習得できる講座等を協働で実施するとともに、シニア向けのICTの普及に取り組む団体等を対象に講師となる人材を育成する講座を協働で実施する。
    (3)セキュリティ啓発プログラム
    地方行政における安心かつ安全なIT環境づくりを目指し、県及び市町村の情報システムに携わる職員に対し、クラウド時代に対応できるセキュリティスキルを習得する研修を実施する。(4)教育分野人材育成プログラム
    教職員のICT活用向上と学習支援を目的とした、eラーニング形式のトレーニングシステム等を用いた研修を実施するとともに、先進教育環境づくりのためのツールなどを協働で検証する。また、県下の高校生を対象にプログラミングの開発ツールを提供する。
    (5)医療機関関係者向け支援プログラム
    地域医療を推進するうえで必要となるICTの導入や利活用促進の方策を探るとともに、医療施策を牽引できる人材の育成を協働で実施する。
  3. 期 間
    平成23年4月16日(土)~平成24年3月31日(土)までの1年間
  4. 主な役割分担
    日本マイクロソフトの役割 奈良県の役割
    企画立案、講師の派遣、講師・技術者の育成、
    教材・ソフトウェアの提供 等
    企画立案、会場の提供、広報活動 等

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

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