新世代クラウド サービス Microsoft(R) Office 365 を本日提供開始

[2011年6月29日]

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)は、新世代クラウドサービスである Microsoft(R) Office 365 を本日より提供します。
Office 365 は、電子メール、予定表、ファイル共有、ポータル、インスタント メッセージ、オンライン会議などの機能を、Microsoft Office アプリケーションと統合して提供する、マイクロソフトの新世代クラウド サービスです。管理機能を簡略化した小規模向けメニュー「プラン P」が 1 人あたり月額 600 円で、また数人から数万人まで幅広く利用可能な中規模から大規模向けメニュー「プラン E」が 1 人あたり月額 1,000 円から、それぞれの企業/組織で利用できます。(添付資料)
さらに、Office 365 の幅広い利用推進を目的に、パートナー企業によるワンストップ クラウド サービスの提供を支援します。
Office 365 は、Microsoft Office アプリケーションの月額利用に加え、クラウド ベースのサービスである Microsoft Exchange Online、Microsoft SharePoint(R) Online、および Microsoft Lync(TM) Online を統合して提供します。これにより、従来と変わらない業務を、遠隔地や在宅で遂行するなど、場所を選ばず生産性の高い業務を行う事が可能になるため、多様なワーク スタイルが実現します。また、現在利用しているオンプレミス(内部設置)システムからの移行または共存により、冗長性/可用性を有した事業継続計画にも資するサービスとなります。Office 365 はマイクロソフトの海外データセンターでシステム運用するため、常に最新のサービスを簡単に利用でき、かつ社内サーバーも削減できることから、電源対策にも有効であることに加え、システムの運用管理の手間やコストの抑制が可能になります。
Office 365 は、2010 年 10 月から限定ベータ、2011 年 4 月から公開ベータを提供し、ユーザーおよびパートナーと協力して検証を行いながら開発が進められました。早期導入企業の例として、トヨタ紡織株式会社、毎日放送が「プラン E」を、株式会社 メディアワークス・ブルームおよび株式会社中家製作所が「プラン P」を、それぞれ既に導入しています。また、2,000 名以上のパートナー エンジニアに対する Office 365 トレーニングを完了しており、パートナー各社の Office 365 対応サービス紹介の Webサイトとして新たに公開した「Microsoft Office 365 Marketplace」 (http://office365.pinpoint.microsoft.com/)には、現時点で 60 種類の対応ソリューション(日本国内)が掲載されています。
また、Office 365 の提供開始にあわせ、NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社大塚商会、およびリコージャパン株式会社の 3 社(社名五十音順)より、各社の強みを活かした付加価値サービスやネットワーク回線、インターネット接続、導入サポートなどを組み合わせた、ワンストップ クラウド サービスの展開が開始されます。これにより、特に IT リソースが不足しがちな中堅中小企業や SOHO における、Office 365 も含めたクラウド環境の整備・利活用の充実を推進します。
Office 365 Web サイト (http://www.microsoft.com/online/ja-jp/o365/) では、サービスに関する情報に加えて、無償で 30 日間の評価が行える試用版の申込も受け付けています。また、Office 365 提供開始に合わせて、以下のキャンペーン (期間限定) も、同 Web サイトから申し込み可能です。

【期間限定キャンペーン】
・事業継続計画(BCP)簡易アセスメント
2011 年 8 月 31 日(水)までに Office 365 の試用版に登録を行い、マイクロソフトの企業向け情報提供サービスである MSBC(https://www.microsoft.com/japan/msbc/)から申し込みを行ったユーザーに対して、事業継続計画 (BCP) 簡易アセスメントを提供します。本アセスメントはオンラインで提供され、ユーザーは質問項目に回答していくことで、自社における BCP への対応度を認識し、改善のためにどのような対応が必要であるかを確認することができます。
・365 円クーポン」でビジネス拡大支援
2011 年 7 月 31 日(日)までに Office 365 を新規に購入し、キャンペーン サイトから申し込みを行ったユーザーから抽選で 30 社に、GMO くまポン株式会社が運営する共同購入型クーポン サイト「くまポン」に一定枚数のクーポンを販売価格 365 円で掲載する権利を提供します。クーポン掲載に必要となる手数料(通常 15~50%)に加え、通常のクーポン販売価格と 365 円の差額をマイクロソフトが負担します。なお、最終的に権利が提供されるユーザーの確定に際しては、GMO くまポン株式会社による審査も行われます。

<添付資料 1>
Office 365「プラン E」価格および機能表

  1. 趣 旨
    奈良県と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口泰行)は、ICT(情報通信技術)の利活用の促進を通して、奈良県内のさらなる地域活性化を目的とし、個人や団体・組織がそれぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の活性化を解決し、豊かな暮らしやすい地域づくりを実現するため、「地域活性化協働プログラム」を協働で実施します。
  2. 覚書の内容
    両者が協働で実施するプログラムは、以下のとおりです。
プラン名称(機能別で4種類を提供) E1 E2 E3 E4
1人あたり月額 (249人まで)
※250人以上から段階的なボリューム ディスカウントあり
1,000円 1,600円 2,550円 2,860円
主な機能:
高度な管理機能、Active Directory の統合、24 時間体制のサポート
Exchange Online による、PC の Outlook、Web、およびモバイル デバイスからアクセスできる、メール、予定表、アーカイブを含むプラン。25 GB のメールボックス記憶域も利用できます。
SharePoint Online による、ドキュメントと情報を共有するサイト
Lync Online によるインスタント メッセージング、プレゼンス、およびオンライン ミーティング
Microsoft Forefront Online Protection for Exchange による、電子メールとサイトのための高性能のウイルス対策機能と迷惑メール対策機能
内部設置型の Exchange Server、SharePoint Server、および Lync Server の展開にアクセスするライセンス権限
Office Web Apps によるオンラインでのドキュメント表示機能と基本的な編集機能
Office Professional Plus による全機能搭載のオフィス生産性アプリケーション
多機能なフォーム、Visio サービスによる強力なデータ視覚化、Access サービスを経由したシンプルなデータベースの発行など高度な機能を備えた、SharePoint Online によるサイト
Exchange Online による高度なアーカイブ機能、電子メールの無制限の保存領域、およびホストされたボイスメール
内部設置型の Lync Server による、社内の完全なエンタープライズ ボイス機能

※Exchange Online、SharePoint Online、および Lync Online の各単体サービスや、店舗/工場向けに機能を絞った「プラン K」(1 人あたり月額 401 円から)も、別途提供します。

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

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