[2012年2月9日]
日本マイクロソフト株式会社
東京大学先端科学技術研究センター
東京大学先端科学技術研究センター（所長：中野 義昭、以下 東大先端研）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下日本マイクロソフト）は、肢体不自由や学習障害の児童・生徒たちが、高校・大学などの入学試験において合理的な配慮を受けられるようにすることを目的に、支援ソフトウェア「Lime(ライム)」を共同開発、本日より無償で公開しました。
教育機関が本ソフトウェアを利用することで、障害のある児童・生徒の試験において、改正・障害者基本法の定める『合理的配慮（※１）』を容易に提供することが可能となります。
昨今、障害のある児童・生徒が日常の学習においてパソコンを利用する例が増加しています。一方で入学試験などの場では、児童や生徒が普段の学習状況と同じようにパソコンの利用を希望した場合、日本特有の事情として、「日本語入力ソフトウェアの変換候補から漢字の表記がわかってしまう」などの理由で、他の受験生との公平性を担保できないことから、入学試験におけるパソコン利用の特別措置が認められないという事例が報告されています。この状況を解消するため、特別な機器や設備を必要とせず、市販のパソコンにおいて誰もが利用可能な解決策が求められていました。
支援ソフトウェア「Lime」は、Windows(R)が持つアクセシビリティ機能と、日本語入力ソフトウェア「Microsoft Office IME 2010（以下Office IME）」を活用し、他の受験生との公平性を保ちながら、障害のある児童・生徒が入学試験においてパソコンを適切に利用するための機能を提供するソフトウェアです。共同開発にあたっては、日本マイクロソフトでアクセシビリティ技術を担当するプログラムマネージャーと、Office IMEの開発を担当するエンジニアリングチームが技術協力を行いました。
本ソフトウェアがインストールされたパソコンでは、日本語入力時に変換候補として表示された漢字がすべて保存（ロギング）されるため、受験生が試験中に適切にパソコンを利用していたかどうかを、試験後に確認することができます。この機能は、主に肢体不自由や学習障害などの理由により筆記用具を使用することが困難な受験生の試験における利用が想定されます。また今後、任意の漢字を変換候補に表示させない機能など、その他の受験生のニーズにも対応する機能の追加も検討中です。これにより教育機関は、障害のある受験生に必要かつ適切な配慮をしながら、公平、公正な試験を実施することが可能となります。
「Lime」 は「DO-IT RaRa:学習における合理的配慮研究アライアンス」Webサイト
（http://doit-japan.org/accommodation/index.html）より無償でダウンロード可能です。
東大先端研と日本マイクロソフトは、これまでも障害のある学生のための大学・社会体験プログラム「DO-IT Japan」に協働で取り組んでおり、このたび新しい活動として「学習における合理的配慮研究アライアンス(略称：RaRa, Research Alliance for Reasonable Accommodation)」をたちあげ、「Lime」の利用促進や、入試における配慮についての情報発信を行います。これにより、障害のある児童・生徒が学習や進学における合理的配慮を受けられるよう、教育におけるICTの利活用を推進します。
■ソフトウェアの概要
名称：Lime(ライム)
動作環境：
OS：
Windows 7（32ビット版、64ビット版）、Windows Vista(R)（32ビット版、64ビット版）、またはWindows XP（32ビット版のみ）
日本語変換ソフト（IME）：
- Microsoft IME（Windows XP、Windows Vista、またはWindows 7に含まれる標準のIME）
- Microsoft Office IME 2010
Microsoft Office IME 2010は、Microsoft Office 2010に同梱されています。また正規のMicrosoft Officeライセンス（Office XP、Office 2003、Office 2007、Office 2010) をご利用の方は、マイクロソフトのWebサイトから無償でダウンロード可能です。
特徴：
ロギング機能
コンピューターを利用中、変換候補として表示された漢字データを自動的にテキストファイルとして保存。
国語の試験などにおいて、受験生がコンピューターの漢字変換機能を適切に利用していたか、試験後に確認することができる。肢体不自由や学習障害などにより、筆記用具を使用することが困難な児童・生徒の受験における利用を想定。
（※1）『合理的配慮』について
『合理的配慮（Reasonable Accommodation）』は、2006年、国連本会議において採択された「障害者の権利に関する条約」に明記されている概念です。日本でも、2011年に改正された障害者基本法においてこの考え方が盛り込まれ、今後、関連法案の整備が検討されています。
「障害者基本法」 第四条 二項 差別の禁止
社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
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