[2012年3月8日]
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下日本マイクロソフト）は、社団法人日本テレワーク協会が主催する第12回「テレワーク推進賞」において、テレワークの導入・活用または普及支援の活動が評価され、「会長賞」を受賞したことを発表します。
「テレワーク推進賞」は、企業・団体でのテレワークの一層の普及促進を目指し2000年より実施しており、第12回を迎えた今年度は、“働き方の改革による創造性豊かな社会を目指して”をテーマに昨年の11月中旬～今年の1月上旬にかけ導入・活用または普及支援した実践事例の募集、審査を行ったものです。
日本マイクロソフトでは、2011年2月の品川本社オフィス移転に伴い「新しい働き方」の実現を目指し、さまざまな取り組みを行ってきました。特に、生産性向上を目指したモバイルワークは全社規模で一斉に導入、運用が開始されました。さらに、本社移転後まもなく発生した東日本大震災においては、モバイルワークが震災対応として試されることになりました。 震災発生後の約一週間、社員の約85％が在宅勤務を実践する事になり、モバイルワークの習得と共にBCP（事業継続計画）の観点からもその有用性を自ら体験することになりました。
「モバイルワークスタイル」の定義
日本マイクロソフトでは、「モバイルワークスタイル」を「何時でも・何処でもデスクにいるのと同じ生産性を維持できる働き方」を指します。これは「テレワークを利用した在宅勤務」のみと思われがちですが、モバイルワークは概念的にはもう少し広く、テレワークを利用した在宅勤務を包括しています。「モバイルワークスタイルの実現」は下記の活動を含み、構想から実現までの全体の流れを「添付資料１」に示しています。
- 「何時でも」・「何処でも」、デスクにいるのと同じ生産性を維持できる働き方の実現
- 品川新本社に移転する際のオフィス統合で「モバイルワーク」が一気に加速された事実
- （結果的に）東日本大震災を契機にその活動・活用に広がりを見せた事実
「モバイルワークスタイルの実現」をする為の進め方においては、最初に「経営効率を向上・改善」を、「人と環境のコンテキスト」でとらえて分析することから始め、その分析結果を踏まえて、ワークスタイルの変革を「人」と人を取り巻く「環境」を軸に、集中型から分散型に変更する方向性を決定しました。実践には自社製品・ソリューションの活用により、人と環境の連携を実現します。効果は「柔軟な働き方」を通して「人＝社員」の満足と生産性を両立するとともに、施設等の「環境負荷軽減」を図り、経営資源に関連した「無駄の排除」の３つの観点に結び付けています。
今後も「新しい働き方」を自ら実践することで、経営効率の向上・改善、多様な働き方の実現を図るとともに、社外に向けて普及、啓発していくことを目指します。
今回の受賞についての講評コメント
社団法人日本テレワーク協会 「テレワーク推進賞」事務局 主席研究員 鈴木 洋様
モバイルワークに在宅勤務も包括し、全社員を対象に何時でも何処でもデスク環境と同様の生産性を
維持できる働き方を実現した点を高く評価。現状分析等を踏まえ計画的に実施しつつ、様々な効果を
見出している点も評価。また導入に至るアプローチは他企業等の参考となり波及効果を期待。
日本テレワーク協会発表リリース
http://www.japan-telework.or.jp/topics/20.html
＜添付資料 1＞
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
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