[導入事例] 経済産業省

[2012年7月25日]

日本マイクロソフト株式会社

 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)は、経済産業省が、震災復興のために各府省・自治体が個人や事業主に提供する支援制度を検索できる「復旧・復興支援制度データベース」(http://www.r-assistance.go.jp/ )を提供するのにあたって、Microsoft(R) Windows Azure(TM) を利用したことを発表します。
東日本大震災からの復旧・復興を支援するために、各府省や自治体から現在約 500 件の支援制度が整備されていますが、これらの支援制度は、各府省、県、市町村から個別に提供、告知されているため、被災者や被災事業者、地方公共団体職員などが、それぞれの被害状況に対して最適な情報を知ることが難しいという課題がありました。経済産業省では、この課題を解消するために、各府省、被災自治体と連携し、岩手、宮城、福島、茨城の被災 4 県、そして各府省が整備した約 500 件の支援制度すべてを横串にして検索できる「復旧・復興支援制度データベース」を提供しています。
経済産業省 CIO補佐官 平本 健二氏は、「今回は多くの府省と連携した大きなプロジェクトでしたので、府省との調整、確認作業が非常に多くありました。しかし、クラウドサービスを活用したおかげで、外部公開されたテスト環境の用意も簡単であり、実際にWeb 画面を操作しながら、各所への説明、確認を行うことができました。これがプロジェクトのスムーズな進行に役立ったことは間違いありません。」と述べています。
本件の詳細は下記Webサイトを参照ください。
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/meti.aspx

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

関連記事