[導入事例] 山陰合同銀行

[2012年8月6日]

日本マイクロソフト株式会社

 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)は、山陰合同銀行が、Microsoft(R) SharePoint(R) Server や Microsoft Lync(R) Server などのマイクロソフトのテクノロジを採用し、従来は所管部ごとに個別最適化されてきた文書管理システムを統合するとともに、全文検索機能などの活用により、システム内にある膨大なドキュメントから、各人が必要とする情報にスムーズにたどり着ける環境を実現したことを発表します。
山陰合同銀行では、2012年度から2014年度にかけて取り組む中期経営計画の中で、「知恵と情熱で地域に役立つ広域地方銀行」を “目指す銀行像” として掲げ、徹底的なリレーションシップ バンキングの実践を推進しており、この経営戦略を支えるために同行のICT環境の再整備を進めています。その一環として同行では、通牒や電子規程、ドキュメント管理など、従来は所管部ごとに個別最適化されてきた業務文書管理システムを統合し、ポータルサイトから各種の情報へ一元的にアクセスできる環境を構築するのにあたって、Microsoft SharePoint Server や Microsoft Exchange Server などのマイクロソフトのテクノロジを採用しました。
統合文書管理システムの全文検索機能などを活用することで、必要な情報にたどり着くまでの「クリック数」および「検索時間」を、約60%削減できるほか、通牒発行のワークフローの自動化により紙の削減が進むことで、3,189㎏/年のCO2削減につながると試算されています。
山陰合同銀行 システム部 システム開発グループ グループ長 山根 弘義氏は、「今回、こうしてマイクロソフトのテクノロジを活用して情報共有環境を刷新したことについては、『初期のコスト メリット』も挙げられますが、それよりも、今後の拡張も含めて、どこのソリューションを選択することが『将来にわたってIT投資効果を最大化することにつながるか』という視点で考えました。結果として、柔軟性のある情報基盤が構築できたと思います」と述べています。
本件の詳細は下記Webサイトを参照ください。
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/gogin2.aspx

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

関連記事