[2013年2月27日]
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）は、最新のOfficeクラウドサービスである新Office 365を2013年2月27日 (水) より提供開始します。
Office 365 は、Office アプリケーションや電子メール、ドキュメント管理、オンライン会議などのグループウェア機能（Exchange Online, SharePoint Online, Lync Online）をワンパッケージで提供するクラウドサ－ビスであり、2011年6月の提供開始以来、製造、小売、サービス、自治体、教育など様々な分野での採用・導入が進んでいます。
新Office 365 では、サービス強化により、タブレットを含む多様なデバイスでの利用、エンタープライズソーシャルなどの新しい利用シナリオでの活用を想定し、提供形態やライセンス体系などを刷新、中堅中小から大規模企業まですべてのお客様に最適化されたプロダクティビティ（生産性）ソリューションとなっています。
さらに、新 Office 365 提供開始に伴い、パートナー企業との協業による販売チャネルの強化を図ります。また、新 Office 365について、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、日本たばこ産業株式会社（社名五十音順）が早期検証を進めています。
新Office 365 サービス強化
- Office アプリケーションのクラウド化：サブスクリプション版 Office アプリケーションである Office 365 ProPlus が提供開始されます。クラウドから瞬時に Office アプリケーションをデバイスにストリーミング配信するとともに、アップデートが自動的に適用され、アプリケーションを常に最新の状態に保つことができます。ビジネスユーザーは、 PC、タブレットといった多様なデバイス上で、常に最新バージョンの Office と連携したクラウドサービスをご利用いただけます。
- 新しい利用シナリオへの対応：SharePoint OnlineとYammer によるエンタープライズソーシャル、Lync Onlineによる多拠点間の HD ビデオ会議などの新しい利用シナリオへ対応し、組織内のコミュニケーション、コラボレーションの効率、質の向上をサポートします。ビジネス情報を可視化するツールである Visio、プロジェクト管理ツールである Project も新しくクラウドサービスとして追加され、さらに多様な利用シナリオをご提案いたします。
- 堅牢なセキュリティと柔軟なIT管理：データ損失防止 (DLP) 機能による強化されたセキュリティ、eDiscovery (電子証拠開示) 機能によるコンプライアンス強化、互換性確保のための支援ツールにより、柔軟な展開と管理を可能にします。Office の新旧バージョン共存もサポートされます。
主要なプランは以下の通りです。
[主要プラン] （添付資料１参照）
-
- Office 365 ProPlus従来の永続ライセンスに加えて、サブスクリプション版 Office アプリケーションとして、Office 365 ProPlus が追加されます。クラウドからアプリケーションをストリーミング配信してインストールできます。本プランにはWord、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Publisher、Access、Lync、InfoPath が含まれます。クラウド上の管理ポータルから、インストールされているデバイス一覧の管理や、旧バージョン Office との共存環境をサポートします。また、マルチデバイスでの活用シナリオに合わせ、ユーザー単位 (1ユーザー５デバイス利用) のライセンス体系を提供します。
- Office 365 Small Business Premium従業員 1名から10 名程度の小規模企業向けのプランです。電子メール、多拠点間のHDビデオ会議、社外向けWebサイト、クラウド上の共有ドキュメントストレージに加えて、Office 365 ProPlus が含まれます。直観的な設定、管理ツールを提供し、ITの専門知識がない方でもすぐに利用できます。
- Office 365 Midsize Business従業員 250 名までの中規模企業に最適なプランです。Active Directory との同期や、PowerShell による管理機能を備えた SharePoint Online、Exchange Online、Lync Online と、Office 365 ProPlus が含まれます。
- Office 365 Enterprise小規模企業から大規模企業までお使いいただけるプランです。コンプライアンス対応機能、高度なBI などのIT ニーズに応えるための機能、運用管理およびサポート体制を備えています。SharePoint Online、Exchange Online、Lync Online と、Office 365 ProPlus が含まれるパッケージ、または単体サービスを選択でき、きめ細かいニーズに柔軟に対応できます。高等教育機関向けに特別価格で提供する Office 365 Education、および政府機関向けプランも存在します。
クラウド販売チャネルの拡充
Office 365提供開始以来、中堅中小企業から、大企業まで広範なお客様への提案、導入展開を支えるパートナー企業を支援するチャネルモデルとして、アドバイザーパートナープログラムを導入し、その結果、Office 365 の販売実績を持つパートナー企業の数は、現在約2,760社にまで至ります。
新Office 365 提供開始においては、従来の仕入販売モデルを活用したOffice 365 Openを追加します。また、Windows 8 デバイスと Office 365の組み合わせによって実現する最新、かつ多様なワークスタイルのご提案を強力に推進していくため、デバイス、ネットワークを合わせたワンストップサービスパートナー企業との協業を強化します。
Office 365 Open の導入により、シネックスインフォテック株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、株式会社ネットワールド（社名五十音順）、マイクロソフト認定ディストリビューター４社が、仕入販売、展開の仕組みを整備し、さらに導入・設定支援パッケージサービスの提供または紹介を開始し、日本全国の販売パートナーがマイクロソフトのクラウドビジネスに参入しやすくなります。2013年6月末までに4,000社のパートナーが本チャネルで、販売可能になる見込みです。
さらに、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社大塚商会、ソフトバンクBB株式会社、およびリコージャパン株式会社の４社（社名五十音順）より、デバイスと各社の強みを活かした付加価値サービス、ネットワーク回線、インターネット接続、導入サポートなどを組み合わせた、ワンストップ クラウド サービスが展開されます。これにより、特に IT リソースが不足しがちな中堅中小企業や SOHO における、Office 365 も含めたクラウド環境の整備・利活用の充実を推進します。
■新Office 365に関する情報、サービスの購入および無償トライアル
URL: http://office.com（日本時間2月27日午後4時公開予定）
＜添付資料 1＞
| – | Office 365 Small Business Premium |
Office 365 Midsize Business |
Office 365 Enterprise (E3) |
|---|---|---|---|
| 概要 | 従業員10 名程度の小規模企業向けのプラン ITの専門知識がない方も設定、運用管理できます。 | 250 人未満の中規模企業に最適なプラン。より柔軟な運用管理が可能です。 | 小規模企業から大規模企業までお使いいただけるプラン。セキュリティ、コンプライアンス、BIなど、より高度な IT 要件を必要とするビジネスに最適です。 |
| 対象ユーザー数 | 10ユーザー | 250 ユーザー | 無制限 |
| 価格 | ￥1,030 (1ユーザー/月)* | ￥1,230 (1ユーザー/月)* | ￥1,800 (1ユーザー/月) |
| Office 365 ProPlus | ○ | ○ | ○ |
| Exchange Online SharePoint Online Lync Online |
○ | ○ | ○ |
*) 年間契約時の価格
[価格改定、追加製品]
新Office 365の提供開始に伴う価格改定、新規追加される製品は以下の通りです。
- Office Web Apps … ブラウザーから Office ドキュメントへのアクセスを可能にする Office Web Apps の編集機能を Office 365 Enterprise および Kiosk プラン の全スイートへ提供します。(従来は、プラン E2、K2 以上から利用可能)
- Yammer … 企業向けソーシャルクラウドサービスである Yammer を Enterprise Agreement プログラムで提供開始します。Office 365 Enterprise、SharePoint Online 単体サービス ユーザーに Yammer の利用権が付与されます。
- Visio および Project … ビジネスの可視化ツールである Visio および、プロジェクト管理ツールである Project がOffice 365 ラインアップへ追加されます。
- Visio Pro for Office 365 … Visio Professional エディションのサブスクリプション版
- Project Online … SharePoint Online との統合により提供される Project Server のクラウドサービス
- Project Pro for Office 365 …Project Professional エディションのサブスクリプション版です。
- Project Online with Project Pro for Office 365 … Project Online と Project サブスクリプションとを合わせて提供します
＜添付資料 2＞
新しい Office 365 ビジネスを支えるパートナー様
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTTコミュニケーションズ様は、安心・高品質で好評の「BizホスティングEnterprise Cloud」と「Office365」のハイブリッド提供や、スマートフォン向けにセキュアなアクセス環境を実現する「Bizモバイルコネクト」の提供に加え、「Office 365」につきNTT東日本様、NTT西日本様とも代理店契約を締結されました。先般発表のNTT東日本様「オフィスまるごとサポート」との連携や、NTTドコモ様による「docomo LTE Xi（クロッシィ）+Windows 8デバイス」とのOffice 365セット販売など、順次具体的なパッケージサービスを展開される予定です。 - 株式会社 大塚商会
大塚商会様は、お客様毎に最適なトータルソリューション提案と手厚いヘルプデスクやエンド
ユーザー向けトレーニングで好評の「たよれーる Office 365」を拡充、Office365との連携を一例とするWindows8アプリの開発支援やSharePointテンプレートの提供など、導入当初から定着へ向けた運用支援をワンストップ体制でサポートされます。 - シネックスインフォテック株式会社
グローバルパートナーであるシネックスインフォテック様は、Office365の自社での導入をベストプラクティスとし、販売パートナーに対して、Office 365を利用する際に必要となる設定作業を代行するオンサイトサポートメニューを用意し、営業・提案・導入支援など様々なサポート体制を強化され、中堅中小市場への販売により注力されます。 - ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクBB様は、Office 365のユーザー登録初期設定や、導入後のヘルプデスクのご提供など、充実したサポートのワンストップクラウドサービス「BBWorks Office 365」の提供を開始されます。
また、中小企業のモバイルビジネススタイルをスマートに支えるべく、Windows 8タブレットと次世代ネットワーク「SoftBank 4G」に対応した高速モバイルWi-Fiルーター、BBWorks Office 365をパッケージ化して3月5日（火）より販売を開始されます。 - ダイワボウ情報システム株式会社
ダイワボウ情報システム様は、Office 365 Midsize Business プランのリリースに伴い、全国17,000社を超える販売パートナー様をサポートするためのアクティベーションコールサポートや、オンサイトでのサービス、そしてExchangeやLync、Officeの導入サポート含めたメニューを全国規模で準備して頂いております。
その他、販売パートナー様への営業用資料のご提供はもちろん、ライセンス体系や購入方法などの様々なご質問にも答えられるよう、マーケティングおよびオペレーションの観点においても、Office365の独自トレーニングをベースとした万全の知識と組織体制を準備して頂いております。 - 株式会社ネットワールド
認定Value Added Distributorであるネットワールド様は、オンプレミス環境で培った経験を活かし、クラウド環境のOffice365でも販売パートナー様に対してライセンス商流のみならず、技術支援、導入展開サービスを提供し、Office 365 Openの更なる拡販に注力されます。 - リコージャパン株式会社
リコージャパン様は、全国約300の営業拠点を通じてのOffice 365提案を、「リコーワンストップくらうど」による小規模向けから、「エンタープライズアグリーメント」による大企業向けまで幅広く実施しています。
今回拡充されたOffice 365 Openの取り扱いにより100名前後の中規模向け提案も強化し、1,000回、20,000人を目標に全国セミナーを開催、Windows 8と新Office 365を活用したワークスタイル変革を提案されます。
＜添付資料 3＞
全国に広がるOffice 365パートナー様（本日Lyncで参加いただいた27社のパートナー様）
■ 北海道・東北・北陸地区（6社）
| 都道府県 | 会社名（敬称略） | 住所と電話番号 |
|---|---|---|
| 北海道 | 株式会社小柳中央堂 | 北海道北見市卸町1－5－1 0157-36-7111 |
| 北海道 | 株式会社ビズポイント | 北海道札幌市中央区北4条東2丁目1番岩崎ビル7F 011-200-8686 |
| 青森県 | 株式会社ページワン | 青森県青森市勝田1-3-20 017-732-4433 |
| 山形県 | 株式会社ＹＣＣ情報システム | 山形県山形市松波4－5－12 023-641-4667 |
| 福島県 | 三和事務機販売株式会社 | 福島県郡山市堤1-82 024-951-5154 |
| 新潟県 | 株式会社ティーケーネットサービス | 新潟県新潟市西区寺地611-21 025-201-7545 |
■ 関東地区（6社）
| 都道府県 | 会社名（敬称略） | 住所と電話番号 |
|---|---|---|
| 東京都 | 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 東京都新宿区西新宿8-5-1 03-5330-1040 |
| 東京都 | 協立情報通信株式会社 | 東京都港区浜松町1-9-10 DaiwaA浜松町ビル 03-3438-0132 |
| 東京都 | 株式会社TDモバイル | 東京都港区浜松町1-30-5 03-6830-2465 |
| 東京都 | 株式会社テクノアライアンス | 山形県山形市松波4－5－12 023-641-4667 |
| 東京都 | 富士ネットシステムズ株式会社 | 東京都中央区日本橋本町3-6-2小津本館ビル 03-5641-1556 |
| 栃木県 | 日本コンピューターシステムサービス | 栃木県宇都宮市平松本町700-1Hasegawa BLD. 3F 028-614-1400 |
■ 中部・関西地区（8社）
| 都道府県 | 会社名（敬称略） | 住所と電話番号 |
|---|---|---|
| 岐阜県 | 株式会社ヒダ事務機 | 岐阜県高山市岡本町1-77-6 0577-33-0543 |
| 愛知県 | コニカミノルタビジネスサポート 愛知株式会社 |
愛知県名古屋市西区八筋町393番地の1 052-509-3200 |
| 京都府 | アイシーエルシステムズ有限会社 | 京都府京都市西京区松室荒堀町35-7 050-3617-2923 |
| 大阪府 | 有限会社アイサービス | 大阪府大阪市東淀川区東中島1-17-5STUDIO新大阪6F 06-4863-9110 |
| 大阪府 | 株式会社アイシージェーピー | 大阪府大阪市北区太融寺町5-13東梅田パ-クビル2F 06-6363-6770 |
| 兵庫県 | 株式会社SDモバイル | 兵庫県加古川市加古川町北在家2681 0794-56-1177 |
| 兵庫県 | 城山電子株式会社 | 兵庫県姫路市飾東町豊国289-1 079-253-7110 |
| 兵庫県 | PiecePoint株式会社 | 兵庫県伊丹市平松5丁目3-21-2 06-7878-6336 |
■ 中四国・九州地区 （7社）
| 都道府県 | 会社名（敬称略） | 住所と電話番号 |
|---|---|---|
| 島根県 | 株式会社ソコロシステムズ | 島根県益田市三宅町1番19号 0856-22-5172 |
| 岡山県 | ピコシステム株式会社 | 岡山県岡山市南区西市98-4 086-246-1235 |
| 徳島県 | 株式会社ダンクソフト | 東京都中央区日本橋室町1-12-15第2ビル4F 03-5200-3722 |
| 福岡県 | 有限会社テクノデービー | 福岡県福岡市博多区下呉服町5番4号近藤ビル203号 092-273-1410 |
| 熊本県 | 株式会社システムフォレスト | 熊本県人吉市西間下町132-1第二サンマリーンビル2F 096-377-5101 |
| 鹿児島県 | 株式会社コレクトプラン | 鹿児島県鹿児島市名山町9-15ソフトプラザかごしま503号 099-219-1940 |
| 沖縄県 | 株式会社コンピュータ沖縄 | 沖縄県浦添市伊祖4－8－2サンライズビル1F 098-879-8433 |
◇
【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
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