[2013年9月4日]
業務の効率化に貢献するソフトウェアとして Microsoft Office を再評価、2014年度中に全庁的に導入
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、以下 日本マイクロソフト）は、山形県が、業務の効率化に貢献するソフトウェアとして Microsoft Office を再評価し、2014年度中に全庁的に導入していくことを発表します。
山形県は、2002年に職員1人1台の PC を導入した際に、クライアント OS およびオフィス アプリケーションとして Microsoft Windows XP と Microsoft Office XP を採用しましたが、2011年の Office XP のサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことを主な目的として、オープンソースソフトウェアであるオフィスソフト(以下 オフィスソフト)を全面採用し、Microsoft Office の利用を一部に限定する運用に切り替えていました。以降2年近く運用を続ける中で、民間や国、他の自治体などから送付される Microsoft Office のファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生し、手作業で細かな修正を行う頻度が予想より多かったり、Microsoft Office の入った共用 PC の利用率が想定以上に高くなったりするなどの問題が発生しました。
山形県では、2012年に Microsoft Office の追加導入の検討を開始し、
- Microsoft Office 2007 以降では、PDF や xml、OpenDocumentなどの形式でファイルを保存することが可能になり、永続的な活用に向けて進化していること
- オープンソースのコミュニティを母体とした開発と異なり、マイクロソフトの製品・サービスは、数年単位で開発のロードマップが提示されていること
- メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられること
などを評価して、庁内の PC に対して Microsoft Office を順次導入し、最終的には全庁的に利用可能な環境を整えていくことを決定しました。また、クライアント OS のアップグレードも並行して進行しており、2013年中には、県庁職員並びに高校教員が使用する PC の OS が Windows 7 に移行します。
山形県 企画振興部情報企画課 課長 奥山 卓郎 氏は、「公共機関としては、長期にわたってドキュメントを運用、保持していく必要があります。そのため、ベンダー主導による一過性のファイル形式に頼ることは好ましくありません。しかし今、Microsoft Office は、xml や PDF、さらには OpenDocument 形式にまで対応したオープンな製品に進化しています。従って、業務用のツールとして有用であり、追加導入を行う一因ともなっています。」と述べています。
本件の詳細は下記Webサイトを参照ください。
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/pref.yamagata.aspx
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Windowsは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
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