[2013年9月18日]
MSN と Skype の広告在庫を提供
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）は、マイクロソフトのオンライン広告事業において、企業などの広告主がリアルタイム入札（Real-time Bidding：RTB）システムでオンラインのプレミアム広告(注1)を購入できる「Microsoft Advertising Exchange」の国内での展開を、本日2013年9月18日（水）より正式に開始します。
オンライン広告市場において従来人手で行われてきた広告取引の自動化が進み、2016年には日本のオンライン広告の28％が専用ツールを介した自動取引により購入され、日本はアドエクスチェンジ（注2）において世界で2番目に大きい、1,100億円の市場規模に成長すると予測されています（注3）。この急成長するアドエクスチェンジ市場を見据え、マイクロソフトは広告主に対して、よりコスト効率を高め費用対効果の高い、プレミアム広告の在庫を提供する仕組みとして、国内においてMicrosoft Advertising Exchangeの提供を開始します。Microsoft Advertising Exchangeは、MSNやSkypeなどの信頼性の高い当社ブランドの媒体や、ドメイン開示に対応したパートナーサイトに対して広告を配信できるため、広告主のブランドイメージを損なわない広告配信が可能です。
(注1) プレミアム広告：ユーザー数や影響力などの観点でとくに広告価値の高い媒体への広告
(注2) アドエクスチェンジ：オンライン広告のうち、特定の広告枠におけるインプレッションを入札で売買する方式
(注3) IDC White Paper Real-Time Bidding in the United States and Worldwide, 2011-2016
■ Microsoft Advertising Exchangeの特徴
- 株式取引所と同じような機能を有するアドエクスチェンジの１つであるMicrosoft Advertising Exchangeは、オンラインのプレミアム広告在庫を１インプレッション単位で、リアルタイムに購入できる新しいサービスを実現しました。広告主(入札者)は、様々なオーディエンスデータを利用し、閲覧ユーザー属性や広告掲載面の品質、広告単価などを評価し、購入したいインプレッションに対する入札価格を決定できます。
- Microsoft Advertising Exchange は、MSN および Skypeや、厳選されたマイクロソフトのメディアパートナー在庫など、質が高く、ブランド価値向上を実現する広告在庫をRTBシステムにより広告主に最適な環境で提供します。本システムは、広告主が希望する広告事業者経由で入札できます。
- 現時点で提供可能な在庫はマイクロソフトのMSNおよびSkypeのみですが、2013年10月末までにプレミアム性の高いメディアパートナーの在庫も Microsoft Advertising Exchange 上で提供する予定です。メディアパートナーは、既存の販売チャネルをそのまま維持しながら、広告の余剰在庫の販売と収益を最大化できます。
Microsoft Advertising Exchangeでの入札は、マイクロソフトのテクノロジーパートナーであるAppNexus Inc.が提供する RTB プラットフォームと技術的に連携できる 広告事業者によって行われます。2013年9月18日時点の国内における広告事業者は以下の通りです。
Brandscreen Pte Ltd.
DoubleClick Bid Manager
MediaMath Inc.
Rocket Fuel Inc.
Turn Inc.
Vizury Interactive Solutions Pvt. Ltd.
2013年9月末以降に接続予定の広告事業者
CRITEO株式会社
株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社マイクロアド
詳細は下記Webサイトを参照ください。
http://advertising.microsoft.com/japan/NewsAndEvents/News.aspx?pageid=2591&Adv_NewsID=2532
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、MSN は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
