[2013年12月10日]
佐賀県教育委員会
Windowsクラスルーム協議会
佐賀県教育委員会（教育長：川﨑 俊広）と、業界を超えた45社（2013年12月現在）の民間企業で構成されるWindows クラスルーム協議会(会長：樋口 泰行 日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 社長）は、佐賀県下の県立高校で2014年4月より1人1台の学習用PCを活用した授業が開始されるのに先立ち、「教育の情報化に係る調査・研究」の契約を締結し、共同研究を開始しました。Windows クラスルーム協議会が教育委員会と共同研究を行うのは、今回が初めてです。
2者は今後「環境整備」「デジタル教材開発」「教員ICT研修」「セキュリティ対策」のテーマについて、2014年6月まで共同で研究を行い、その成果や経験を全国の教育関係者に広く共有することで、教育の情報化の推進に寄与することを目指します。
Windows クラスルーム協議会は、グローバル化社会を生きる子どもたちの学びと、その教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的に、2013年5月に設立された団体です。OS、パソコン、タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、通信・ネットワーク、ソリューション企業など45社が、教育研究者、学識経験者などと連携し、教育現場でのWindows プラットフォーム展開を推進するとともに、児童生徒1人1台の情報端末を活用した21世紀にふさわしい教育環境の実現を目指す自治体・教育委員会を支援しています。
一方、佐賀県教育委員会では、電子黒板や学習用PCなど、ICTを利活用した教育は 教育の質の向上と子どもたちの学力向上につながる有効な手段であると捉え、全県規模で「ICT利活用教育」に取り組んでおり、2014年4月からは県立高校全校で1人1台のWindows 8 Proを搭載した学習用PCを導入することとし、その環境整備を進めています。
2者は今回の導入に際し、普通教室において効果的にICTを利活用した教育を実践するにあたって想定される以下の4つの課題について重点的に調査・研究を実施し、その成果について2014年７月をめどに報告書をまとめる予定です。
- 環境整備
1人１台の学習用PCの利用環境におけるユーザー管理や端末管理、ネットワーク環境の整備についての調査・研究を行い、その成果をもとにガイドラインを検討します。 - デジタル教材開発
教科書・教材会社との連携により、電子黒板や学習用PCで利用可能なデジタル教材の開発を推進するとともに、教育現場において教職員が自作する教材について、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリケーションの活用による効果的な教材作成について調査・研究を行います。 - 教員ICT研修
教員用PCや電子黒板を使いこなし、円滑に授業を実施するため、教員向け研修のコンテンツ企画・作成、実施を通じて、効果的なICT研修の実施を検討します。 - セキュリティ対策
佐賀県の要求に従ったセキュリティ設定についてガイドするとともに、学習用PCを自宅に持ち帰って使用される「持ち帰り学習」においても、保護者によって適切な管理が可能となる手法についてノウハウをまとめ、ガイドブックを作成します。
2者は今回の取り組みを、国内の小中高校における教育情報化の重要な先進事例と位置づけ、共同研究によって蓄積される経験や、子どもたちの学力向上のためのICT利活用ノウハウを、広く全国の教育関係者に共有することで、教育の情報化の推進に寄与することを目指します。
◇
Windows クラスルーム協議会 Web サイト：http://www.seminar.jp/wic-consortium/
◇
マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
*Microsoft、Windows、Excel、PowerPoint は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
