[2014年1月6日]
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2013年を振り返り、最近の日本の経済状況を見てみますと、アベノミクスや「2020年、東京オリンピック・パラリンピック 開催決定」などにより、株価も高値を推移し、個人消費も旺盛、企業業績までも大きく上向いてきています。2014年も引き続き、日本マイクロソフトもICTの切り口で、日本のお客様の競争力強化に貢献していきたいと考えております。
「デバイス＆サービスの会社」への変革
マイクロソフトにおいては、2013年は「デバイス＆サービスの会社」への変革という新たな全社方針を掲げ、経営の面からも大きく舵を切った1年でありました。日本法人においても、革新的なソフトウェアをベースとした最先端のデバイスとクラウドサービスを提供していくため、パートナー様との連携も含め、様々な変革を全社挙げて推進してまいりました。
デバイスビジネスにおいては、初の自社デバイス「Surface」を2013年3月に日本市場に投入いたしました。Surfaceは、デザイン性の高い本体、着脱式のキーボードカバーやMicrosoft Officeの標準搭載、自立するキックスタンドの内蔵など、仕事でもプライベートでも活用いただける新しい「進化」したタブレットとして、市場からも高い評価をいただきました。2013年10月には、Windows 8発売から1年という短期間で、「ラピッドリリース」という新しい開発方針に基づき、全世界のユーザーやパートナー様からの声を生かし、大幅な機能強化を実現したアップデート「Windows 8.1」を市場投入しました。8インチのタブレットから、70インチを超える大画面のものまで、Windows 8.1 に対応した多種多様なデバイスがハードウェアパートナー各社より続々と登場しています。当社からも、Windows 8.1対応の「Surface 2/Surface Pro 2」および豊富なアクセサリ類を発売いたしました。
テクノロジーの進歩やお客様の要望の観点から、PCとタブレットの境目がなくなっていく中で、PCの新たな価値もどんどん向上し、またタブレット競争も第二幕へと進んでいくと考えております。引き続き、Windowsを軸としたパートナー様とのエコシステムを一層強化、社内営業・サポート体制、アプリ開発支援体制も強化してまいります。
本年4月にはWindows XP/Office 2003のサポートを終了させていただきます。発売当時とはセキュリティ環境が大きく変化していることもあり、当社では安心、安全な環境に向けて、お客様には、最新PC環境への移行を推奨させていただいています。特に法人のお客様においては、Windows XPからWindows 8/8.1など最新のWindows環境への移行が加速しており、法人向けPCの出荷状況も急速に拡大しております。当社では、日本において、「4月時点におけるWindows XP搭載PCのインストールベースが10％未満」を目標に掲げております。2014年、日本のPC/タブレット市場のさらなる活性化をめざし、パートナー各社様と連携、業界をあげて様々な施策を展開してまいります。
クラウドサービスの分野では、お客様が自ら構築と運用をする「プライベート クラウド」、マイクロソフトが運営するWindows AzureやOffice 365といった「パブリック クラウド」、そしてマイクロソフトが提供する製品や技術を使ってパートナー様がサービスを提供する「サービス プロバイダー クラウド」に対して一貫したプラットフォームを提供する唯一のベンダーとして、各パートナー様との協業を強化しております。クラウドとオンプレミスの組み合わせやどちらでも選択できる「ハイブリッド型」の提案が、日本のお客様のグローバル展開、BCP（事業継続性）、ワークスタイルの変革、新たなサービスの迅速展開など様々な取り組みにおいて高い評価をいただいています。さらに、Windows XPと同じテクノロジーで設計されている「Windows Server 2003の2015年7月のサポート終了」に向けて、企業情報システムのクラウドへの移行加速が見込まれます。
2013年5月には、クラウドビジネスの更なる加速のため、念願であった日本でのクラウドデータセンターの設置を決定いたしました。Windows Azureに関して、グローバル展開の中で、日本国内の関東と関西の２ヶ所に「リージョン」を開設、国内で互いにディザスターリカバリー先として機能いたします。今年の前半（のできるだけ早い段階）にサービス提供開始を予定しております。サービスの拡充、データセンターへの投資と共に、従来以上に「日本品質の追求」を徹底し、エンタープライズグレードの真の「クラウドサービスプロバイダー」を目指してまいります。
経済環境や外的要因が大きく変化するなかで、企業経営の在り方を考えますと、経営者の方々の口から聞こえてくるキーワードは、さらなるグローバル化の推進や、柔軟な人員配置や機動力の高い働き方（ワークスタイル）をサポートするコミュニケーション改革、多様化するお客様の声への対応による差別化や競争力の確保です。これらの要望に応えるため、当社では、「クラウド」、「ビッグデータ」、「モビリティ」、「ソーシャル」など市場のメガトレンドに沿いながら、フロントエンドのスマートデバイスから、クラウドサービス、ソリューションまでを、パートナー様と連携し、お客様に一貫して提供してまいります。
日本マイクロソフト3周年 さらに信頼される会社へ
さて、2011年2月に日本法人設立25周年を機に、品川本社オフィスの開設とともに、「日本に根差した、日本の社会から信頼される企業」を目指し、「マイクロソフト」から「日本マイクロソフト」へ社名変更し、船出してから、まもなく3年を迎えます。この3年間、非常に多くのお客様、パートナー様に本社オフィスにも来社いただき、また全社員が「日本のお客様、パートナー様、社会に貢献する」という思いをもって企業活動に取り組んできたことで、「会社」としての信頼感の高まりを感じております。
2013年6月には、日本政府が新IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」において「世界最高水準のIT利活用社会の実現」というビジョンを発表いたしました。こういった政府の動きとも連動し、日本マイクロソフトでは、ITの側面から様々な支援をさせていただき、日本の国際競争力の強化、世界で活躍できる人材の育成、企業におけるワークスタイル変革、ダイバーシティーの推進などにも貢献してまいります。
2014年は、「日本のお客様、パートナー様の力となり、日本の成長に貢献する」という強い意志と共に、将来の「日本マイクロソフト」を見据えて、「変革」を推進し、より良き企業市民として社会に貢献できる会社となるべく邁進してまいります。
日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 社長 樋口 泰行
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
*Microsoft、Windows、Surface、Office 365、Windows Azure、Windows Server は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
