日本マイクロソフトが、ベネッセの情報セキュリティ対策強化と生産性向上に向けて、IT パートナーとして協力

[2015年3月12日]

マイクロソフトの Enterprise Mobility Suite や Office 365 などクラウドサービスを導入

 

日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト)は、株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:原田 泳幸)およびベネッセグループ(以下 ベネッセ)が展開する、全社の情報セキュリティ対策強化と今後の事業成長に向けて、ITパートナーとして協力していきます。

ベネッセは、「お客様情報の安全性に、いちばん厳しい会社になる」というビジョンのもと、世界トップクラスの情報セキュリティの実現に向けて様々な取り組みを展開しています。このたびグループ全体のIT戦略の一環として、より高いグループシナジーの実現と従業員の生産性向上、そしてグループ全体の更なるセキュリティ強化実現を目指し、マイクロソフトのクラウドサービスの導入を決定しました。

ベネッセが日本マイクロソフトをITパートナーとして位置づけし、マイクロソフトクラウドサービスの導入を決定した要因としては、マイクロソフトが、「世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験・ノウハウ・ソリューションを保持していること」、「高度な情報セキュリティ対策への取り組みに基づき開発された製品・サービスであること」、「クラウドの管理面やサービスの運用面でも、日本データセンターにおけるサービス提供含め、安心・安全なサービス体制を構築していること」「海外も含めたベネッセの多様なビジネスモデルにおいて、システムの運用・保守・管理の面から様々なオプションが提供されること」などが挙げられます。

今回導入を決定したクラウドサービスにおいて、その中核となるのが、クラウド活用時のユーザーIDの管理、データの保護や、IT のコンシューマライゼーションの課題を解決する包括的なクラウド ソリューションである「Microsoft Enterprise Mobility Suite」 (EMS)*1とパブリッククラウドサービス「Office 365」(クラウド プロダクティビティ スイート)となります。まずは、本年4月より、ベネッセグループの情報システム機能子会社「株式会社ベネッセインフォシェル」(2015年1月設立・4月より事業開始、本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:高野 篤典)が導入を開始し、その後2015年夏頃からベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションに展開、2015年後半から2016年中にグループ全体(約20,000ユーザー)への展開を目指します。

日本マイクロソフトは、本クラウドサービスのベネッセグループ導入・展開に向けて様々な検証及び技術支援をベネッセインフォシェルとともに行い、ベネッセインフォシェルがグループ内展開をスムーズに実現できるよう二人三脚で取り組んでいきます。併せて情報セキュリティ対策も含めた自社内での運用ノウハウや、全世界での高度な顧客支援の経験をもとに、米国本社との連携とともに世界有数のエンジニアを通じて、本導入・展開のための技術支援も提供します。

導入に至る背景と決定いただいたサービス

ベネッセにおいて、メールの暗号化や業務用PCのハードディスクの暗号化は既に実施されていました。また、グループ内ではマイクロソフト社のOffice Suiteを使用しています。但し、メール基盤やユニファイドコミュニケーション基盤はグループ会社によっては異なったものが使用されており、2017年前半にサポート切れになる現行のOffice Suiteの見直しに合わせて、メール基盤やユニファイドコミュニケーション基盤含め、グループ全体で「Office 365」の導入を決定しました。

それに加えて「Enterprise Mobility Suite」を導入し、すでに日本国内においても多くの法人で導入が進み・実績のある「Office 365」と組み合わせることで、使い慣れたOfficeで作成されたファイル単位により細かなセキュリティ上の管理ができ、社内外のパートナーとの共同作業での生産性を損なうことなく、更なる権限コントロールおよびトラッキングが可能になります。また、今後の事業ニーズによるSaaS導入時にそのシングルサインオンが容易に実現でき、クライアントPCとモバイルデバイスの統合的な管理のもと、ベネッセのユーザーに向けてもより安心な、より良いサービスを提供できるようになります。

さらに、日本マイクロソフトでは、エンタープライズサービス部門のコンサルタントやテクニカルアカウントマネージャーにより、ベネッセのEMSやOffice 365の効率的な導入及び運用を支援します。

*1   Microsoft Enterprise Mobility Suite(EMS)について
Microsoft Enterprise Mobility Suite(EMS)は、SaaS、IaaSなど様々なクラウドサービスを、安全で効率的に利用するために必要な、クラウドでのユーザーIDの管理、データの保護、シャドウIT対策に加え、ITのコンシューマライゼーション、Bring Your Own Device(BYOD)の双方の課題に対処する、マイクロソフトの包括的なクラウドソリューションです。EMSは、ハイブリッドID管理を提供する「Azure Active Directory プレミアム」、データの保護機能を提供する「Azure Rights Management Services」およびモバイルデバイスとPCの管理機能を提供する「Microsoft Intune」の3つの機能を提供します。

  • Azure Active Directory プレミアム(Azure ADプレミアム)
    Azure ADプレミアムは、クラウドでのシングルサインオンを実現するディレクトリサービス機能を提供し、オンプレミスのActive Directoryに加え、1,300以上のクラウドサービスとシングルサインオンを実現します。また、電話回線などを利用した多要素認証による強力な認証機能、詳細なセキュリティ監視レポートの提供など、クラウドでのハイブリッドIDを安全かつ効率的に利用することが可能です。
  • Azure Rights Management Services(Azure RMS)
    Azure RMSは、Azure Active DirectoryプレミアムのID管理、暗号化、承認のポリシーを活用して、Microsoft Officeなどのファイルや電子メールを保護し、PCに加え、スマートフォン、タブレットなどで利用することが可能です。保護されたファイルが社外に出ても継続的に保護されるので、会社の組織を超えてファイルの保護を実現します。
  • Microsoft Intune
    Intune はAzure ADとの統合された、資産管理、ポリシー構成およびリモート ワイプなどの機能により、Windowsを搭載したPC/タブレットに加え、iOS、Androidを搭載したスマートフォンおよびタブレットなどの、クライアントデバイス上の企業データを保護することが可能になります。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Office 365、Azure、Intune、Active Directory、Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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