Posted by: 織田 浩義
執行役 常務 バブリックセクター担当
皆さん、こんにちは。日本マイクロソフトで、パブリックセクター担当に加えまして、全役員を代表して全社での「テレワークの推進」を担当する織田です。
現在当社が準備をしているテレワークプロジェクトをご紹介します。
日本マイクロソフトでは、2011年2月の現在の品川本社オフィスへの移転のタイミングから、「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を推進して、自社の成長のために個々の社員自身が様々な形でテレワークに取り組んでいます。この日本マイクロソフトが取り入れているテレワークは、「いつでも、どこでも」、ただ仕事ができるというだけではなく、生産性と効率を最大限に高め「いつでも、どこでも全員が活躍できる」というコンセプトを掲げています。
このコンセプトに沿って、徹底的にテレワークを推進する日ということで、2012年から日本マイクロソフトの全社規模でのテレワークプロジェクトが始まりました。
最初の2年は「テレワークの日」として当社単独で開催し、社員自身がテレワークに挑戦、テレワークへの意識を向上し、様々な経験をしました。昨年2014年は、活動を外部へ拡大し、32の賛同法人の皆様と一緒に「テレワーク推奨強化週間」を開催し、期間終了後のアンケートでは、7割以上の参加者がテレワークにより外出準備・通勤・移動などの時間を１日当たり１時間以上削減できたと実感するなど、テレワークによる新しい価値を生み出す結果となりました。
「テレワーク推奨強化週間」に参加された代表企業様・自治体様のインタビュービデオです。
テレワークは、企業、経営者にとっても、就労者にとっても、生産性の向上、コストの削減、ワークライフバランス、女性の活躍、事業継続性の確保、地方創生、新しいビジネス機会の創出など、様々な価値を提供します。
また、日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成25年6月14日閣議決定、平成26年6月24日「改定」閣議決定）の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」の項目において提唱されているテレワークの推進・ワークスタイルの変革では、「2020 年にテレワーク導入企業を2012 年度比で３倍」、「週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上を目指す」と掲げられています。日本マイクロソフトのテレワークプロジェクトの実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進にも貢献するということも、テレワークプロジェクトの活動目的としています。
本年は昨年よりさらに発展させて、より多くの賛同法人の皆様と一緒に “テレワーク週間 2015” を開催する予定です。
先月４月21日に、コミュニケーション基盤の最新版「Skype for Business」を発表し、その中でも、本年も全社規模でのテレワークプロジェクトを「テレワーク週間 2015」として開催することをお知らせしました。
「テレワーク週間 2015」の開催期間は、8月24日（月）から8月28日（金）です。
本日から賛同法人の皆様のお申込みサイト をオープンしました。
http://www.microsoft.com/ja-jp/events/teleworkweek2015/default.aspx
「テレワーク週間 2015」の賛同法人というのは、テレワークを実践いただく法人様だけが申込み対象ではありません。テレワークという新しい働き方を学ぶ勉強会やセミナーを開催される法人様、キャンペーン開催などのテレワークの導入を応援する法人様も対象となります。
「応援」という例でいえば、昨年賛同いただきました株式会社リブロ様では、池袋本店のビジネス書特設コーナーにて、ワークスタイル変革などの関連書籍フェアを開催いただきました。
本年はこの「テレワークを実践する」、「テレワークを学ぶ」、「テレワークを応援する」という３つのカテゴリーでお申し込みを受付けています。
このテレワークという新しい働き方を実現するために、日本マイクロソフトはICTの側面でサポートさせていただき、これからも最適な ICT ソリューションと働き方を提供・提案いたします。
8月末開催の「テレワーク週間 2015」への多くの皆様のご参加をお待ちしています。
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