[2015年6月26日]
全学生が追加費用なく最新のMicrosoft Officeを利用できる環境を整え、学内のBYODを推進
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）は、国立大学法人 北海道大学（総長 山口 佳三）が、学生約2万名と全教職員が利用する情報基盤として、教育機関向けの統合型情報共有クラウドサービス Microsoft Office 365 Educationを導入したことを発表します。北海道大学は同時に教育機関向け包括契約（EES）の特典である「Student Advantage」を利用し、全学生が常に最新のMicrosoft Officeを無償で利用可能となる準備を整えました。
2026年に設立150年を迎える北海道大学では、「世界の課題解決に貢献する北海道大学」を目指し、2026年に至るまでの今後の具体的な改革戦略「北海道大学近未来戦略 150」を策定しています。ICT を活用した教育や、BYOD (Bring Your Own Device) の導入もこの戦略の重要な柱と位置づけ、学内のICT環境整備を進めています。今回、北海道大学は Office 365 Education とStudent Advantage を利用することで、教員と学生のOfficeのバージョンを常に最新に保ち、BYODでの学習環境の向上と、トータルコストの削減の両立に成功しました。またこれまで個々の教員が購入・管理していたソフトウェアの利用状況の適切な把握や、教職員の退職、異動に伴うライセンス管理の手間の簡略化により、コンプライアンスの向上にもつながります。
すでに北海道大学では2015年4月より一部の教職員が Office 365 Educationの利用を開始しており、今後、次期 Microsoft Office 製品の提供開始時期をめどに、速やかに全学生、全教職員への展開が進む予定です。また今後は学生のBYOD推進に有効と思われるモバイルデバイス管理サービスや、クラウドの活用も検討されています。
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Office 365 Educationについて
マイクロソフトでは、教職員・児童・生徒・学生用の電子メール、ウェブ会議、ドキュメント編集、オンラインストレージなどのグループウェア機能をクラウド経由で利用できる Office 365 Education を、2012年6月より、教育機関に対して提供しています。Office 365 は、日経225採用銘柄企業の60％で利用されているクラウドグループウェアで、教育機関は、企業向けのOffice 365 Enterpriseと同じサービスを、無償で利用することが可能です。また2013年12月から教育機関向けの特典として「Student Advantage」の提供を開始しています。さらに、Office 365 Education に含まれるクラウドストレージ OneDrive for Business は、では1ユーザーあたり1TBの容量を無償で利用することが可能です。
Student Advantageについて
「Student Advantage」は、包括契約（EES/OVS-ES）をもち、かつ教職員全員の Office 365 ProPlus または Office ProPlusを保有している教育機関に所属する学習者が、追加費用なく最新の Microsoft Office を利用できる特典です。学習者は、専用ウェブサイトにアクセスし、学内メールアドレスを入力するだけで、最新の Microsoft Office を自身のPC、スマートフォン、タブレットなどに追加費用なくインストール・利用可能（1 人当たり 5 台の PC / Mac、5 台のタブレット、5 台のスマートフォンまで。個人所有の機器へのインストールも可能）となります。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、OneDrive、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
