[2016年3月9日]
甲南大学
株式会社内田洋行
日本マイクロソフト株式会社
「アクティブ・ラーニング」 に対応し、BYODなどのICT環境を検証
甲南大学(本校:兵庫県神戸市、学長:長坂悦敬)、株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大久保昇、以下内田洋行)、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:平野拓也、以下日本マイクロソフト)は、甲南大学において「Microsoft Azure」を活用した「教育クラウド・プラットフォームの利活用」をテーマとする実証研究を4月1日より実施します。
本実証研究では、甲南大学マネジメント創造学部 井上 明教授が、「IoE(Internet of Education)」のコンセプトのもと、スマートフォンを中心としたBYODやマルチデバイス、マルチOSといった多様な学習環境に対応できる「教育クラウド・プラットフォームの利活用」の実証研究を進めます。
尚、実証研究においては、内田洋行のアクティブ・ラーニング支援アプリ「MOVARI(モバリ)」をベースとするほか、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をクラウド基盤に活用し、両社が共同で技術協力を行います。
甲南大学マネジメント創造学部における〝学び方変革“
甲南大学マネジメント創造学部(CUBE西宮)では、経済と経営を中心として「自ら学び、共に学ぶ力」「自ら考え行動する力」を強化し、自分らしい人生を切り拓く「生き抜く力」や「物事をやり抜く力」など創造的なマネジメント能力の育成を目指しています。今までとは全く違う学習方法、カリキュラム、教職員による新しいスタイルの学び方として、「アクティブ・ラーニング(注1)」や「プロジェクト型学習」の実践による課題解決能力の育成が進められており、2009年から学内の学習環境・設備においても「アクティブ・ラーニング」に対応した教室や、講義時間外でも学習の行える「ラーニング・コモンズ(注2)」などの空間を先進的に導入してまいりました。学習スタイルや学習環境が変化することで、学生は、ノート型PCやタブレット端末を用いて授業でディスカッションや発表の実施や、教室外の学ぶ場「ラーニング・コモンズ」に集まってチームでグループワークを進めることが可能になりました。
また個人ベースでも学内外のいたる所で講義やプロジェクトに関わる資料の閲覧や作成を行うなど、キャンパス内や自宅、コミュニティの場を問わずあらゆる場所で学習する事が可能となったことから、その結果、新卒の就職実績で高い成果(2015年3月卒業:大学全体98.0%)をあげています。
このような甲南大学の学び方変革によって、教職員や学生からさらにICTの利活用が求められることから、このたび甲南大学・内田洋行・日本マイクロソフトは、新たに「教育クラウド・プラットフォームの利活用」に関する実証研究を行うものです。
「教育クラウド・プラットフォーム」に関する実証研究のねらいと協力体制について
■実証研究のねらい
「アクティブ・ラーニング」や「ラーニング・コモンズ」に対応するこれからの「教育クラウド・プラットフォームの利活用」に関する実証研究(技術検証、教育プラットフォーム開発等)。
■甲南大学の取り組み
学習に関わる様々なものをインターネットに接続し、そこで集められた情報を教育・学習支援に活かす次世代の教育学習環境を構築するための実証研究を行います。
• スマートフォンを活用する内田洋行のアクティブ・ラーニング支援アプリ「MOVARI」をベースにした学生同士のコミュニケーションの可視化と学習達成度の把握
• 内田洋行のソフトウェア配布・管理システム「Download Station」との連携を図り、大学で購入したソフト媒体を円滑に配布・管理できる仕組みの構築と効率化の実証
• 教育クラウド・プラットフォームを活用した授業の実施と学習効果の測定
■内田洋行の取り組み
「アクティブ・ラーニング」や「ラーニング・コモンズ」では、授業内外で学生同士のコミュニケーションを活性化する仕組みが必要となってきます。スマートフォンを活用する内田洋行のアクティブ・ラーニング支援アプリ「MOVARI」をベースとして、以下の実証研究を行います。
• 授業だけでなく自習室や図書館など学内での学生が集う場所、自宅や通学中といった学外での利用など、利用場所や環境に捉われることなく、学生のスマートフォン端末やパソコンを利用できる教育用プラットフォームを利用した学習支援コミュニケーションツールの検証
• 学内外の様々な場所で行われる、学生のコミュニケーションを含めた学習の活動履歴を教員が円滑に把握、管理ができる仕組みの検証
• 教職員や学生が授業等で必要なアプリケーション・ソフトウェア媒体を円滑に配布・管理できる仕組みの構築と効率化の実証
• その具体的な利活用情報からの新たな「教育クラウド・プラットフォーム」の開発計画の立案
「MOVARI」ではグループ単位の活動履歴の可視化が可能。スマートフォンやPCから高機能のファイル共有や資料作成ができ、効率的に作業が行えます。クリッカー機能としてスマートフォンを活用して授業内でのアンケートの送信や集計・表示も可能です。
【発売】2016年4月6日 ※「MOVARI」は内田洋行の登録商標です。
■日本マイクロソフトの取り組み
安全で堅牢なマイクロソフトのクラウド環境をフルに用いたBYODおよびマルチデバイス対応の技術検証を行います。
甲南大学にて、2015年より、先行して「Office 365」を活用した一部実証研究を行っておりましたが、今後、日本の教育機関においてもBYODやマルチデバイス環境下におけるクラウド活用が普及する事を想定し、「Microsoft Azure」を内田洋行の教育クラウド・プラットフォームに追加、連携してご活用頂くソリューションの開発を支援いたします。
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甲南大学は、学生が所有するスマートフォンやノートPCなどを利用する教育BYODの構築を通じて、デバイスやOS、教室の設備に依存しない「いつでも学べる学習環境」によって、より多様な科目でのアクティブ・ラーニングを推進していきます。
内田洋行は、今回の実証研究を通して、学校や自宅など様々な環境や時間に捉われることなく情報を自由自在に活用できる学習支援環境が、教育の可能性を最大限に拡げることを期待しています。知識の習得だけでなく”主体的に学び・考え・行動できる“学生を育成する大学教育を支援してまいります。
日本マイクロソフトは、今回の実証研究において、“クラウド”が環境や時間の枠を超え、さらに活用シーンとしても学務から教務と、様々な場面においてお役に立てることと期待しております。グローバル化や少子化といった変革の時代に大学が取り組もうとされている改革を、クラウドを通じて支えてまいります。
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「教育クラウド・プラットフォームの利活用」実証研究 概要
実証研究名 | 教育クラウド・プラットフォームの利活用 |
実施対象 | 甲南大学 マネジメント創造学部(西宮キャンパス) 授業名=ITベーシック(約50名、1年生科目) ビジネス研究プロジェクト(約20名、2〜4年生科目) |
実施スケジュール | 平成28年4月1日(金)〜7月31日(日) |
実施協力機関 | 甲南大学、株式会社内田洋行、日本マイクロソフト株式会社 |
実施概要 | ITベーシックでは、文章作成、表計算、プレゼンテーション資料作成などICTの基礎的なスキルを修得する。学生はWindows、Macなどの個人ノートPCで学習し、スマートフォンでも閲覧できる動画教材を利用する。教育クラウド・プラットフォームを用い、デバイスの種類やOSに依存しないシームレスな学習環境の元で授業を実施する。
ビジネス研究プロジェクトでは、「新しいスマートフォンアプリを企画する」というテーマで、プロジェクト型授業でアプリの企画を行う。デザイン思考のプロセスを用いてアプリを企画し、企業へ提案する。「MOVARI」を利用し、グループワークの活性化、情報共有を図る。また、プロジェクトで利用するソフトウェアを「Download Station」を用いて配布・管理する。 |
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■甲南大学「アクティブ・ラーニング」での授業風景
■「教育クラウド・プラットフォームの利活用」実証研究 概要図
■「MOVARI」システム 概要図
(注1)「アクティブ・ラーニング」とは:
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。(文部科学省ウェブサイトより引用)
(注2)「ラーニング・コモンズ」とは:
複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。少人数から多人数、グループ学習や成果発表など多様な学習活動に対応可能な空間を用意するとともに、いずれの空間においても、開放性、透明性を高くすることが重要である。「見る」「見られる」という空間の中で、熱心に学習している姿が他の学生の学習意欲を刺激し、周辺への指導・教育効果の発現が期待できる。
(文部科学省ウェブサイトより引用)
【甲南大学について】
甲南大学は、旧制七年制高等学校を母体とし、1951(昭和26)年に神戸市東灘区に開学された。現在では8学部(文・理工・経済・法・経営・知能情報・マネジメント創造・フロンティアサイエンス)、4研究科(人文科学・自然科学・社会科学・フロンティアサイエンス)、さらに専門職大学院の法科大学院を擁する総合大学。
教育方針の根本には、学園創立者平生釟三郎(ひらおはちさぶろう)が主唱した「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重して各人の天賦の特性を啓発する人物教育の率先」、「世界に通用する紳士・淑女たれ」という建学の理念がある。
2019年に迎える学園創立100周年に向け、ミディアムサイズ(学生数約9,000人)の総合大学という特長を最大限いかし「圧倒的な教育力」の確立をめざした教育を展開している。
【内田洋行について】
1910年(明治43年)創業。2010年に創業100周年を迎え、公共・オフィス・情報の3分野を事業の柱としています。教育分野では、戦後まもない昭和23年より理化学機器を中心に学校教材販売を行いトップブランドに。1980年代には業界に先駆けて学校教育情報化を推進。2000年に入り、パソコン教室で行える語学演習装置「PC@LL(ピーシーアットエルエル)」や、ネットワークによるコンテンツ配信事業「EduMall(エデュモール)」など新ビジネスを立ち上げる一方、教育総合研究所を設置し、省庁から学校現場まで幅広く協同で教育研究を進め、学校教員向けコミュニティサイト「学びの場.com」も運営しています。一斉学習や協働学習、プロジェクト型学習等の各場面で効果的なICT環境を実践的に検証する独自に考案した「フューチャークラスルーム®」を東京本社・大阪支店・九州支店に設置。教育関係者との実証研究を進めています。「フューチャークラスルーム®」は、2012年に商標を取得。
株式会社内田洋行 webサイト:http://www.uchida.co.jp/
【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Azure、Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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